富士宮市議会 2021-12-07
12月07日－03号
令和 ３年 １１月 定例会（第４回） 令 和 ３ 年
富士宮市議会１１月
定例会会議録 第 ３ 号 令和３年１２月７日（火曜日） １ 議事日程（第３号） 令和３年１２月７日（火）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（５人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ ３ 出席議員（２２名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 仲 亀 恭 平 議員 １１番 臼 井 由紀子 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 船 山 惠 子 議員 １６番 佐 野 和 也 議員 １７番 望 月 芳 将 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４
事務局職員出席者（４名） 事 務 局 長 久保田 雅 史 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君
庶務調査係長 川 村 有 香 君 書 記 遠 藤 寿 代 君 ５ 説明のための出席者（１６名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 滝 川 日出男 君 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 佐 野 利 幸 君
産業振興部長 深 谷 一 彦 君 環 境 部 長 大 原 勝 君
保健福祉部長 宇佐美 巧 君
都市整備部長 黒 川 和 洋 君 兼 福 祉事務 所 長 水 道 部 長 渡 辺 文 英 君 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（小松快造議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（小松快造議員） 礼。おはようございます。御着席ください。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（小松快造議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。
発言通告順により、９番
植松健一議員の質問を許します。９番
植松健一議員。 〔９番
植松健一議員 登壇〕
◆９番（
植松健一議員） おはようございます。それでは、１番でまず
トップバッターということで一般質問を始めさせていただきます。また、私いつでもお話ししたことありますように、この１番を引く確率が非常に高くて、中学校のときに私野球部におりまして、１番バッターを打ったことも結構ありまして、ちょっと足が速かったものですから、さっさとやってさっさと逃げていきたいなというふうに思います。 それでは、発言項目１、
フィルムコミッション、
ロケツーリズムの可能性について。現在全国的にロケを契機とする、地域に根差した産業振興及び
観光振興を模索する自治体が増えております。当市の富士山を主体とする自然環境や文化は
アフターコロナを踏まえた今、ロケが行われることによる様々な消費や、今後の国内やインバウンドも含めた観光において有効なコンテンツとなる可能性を秘めていると感じております。当市の
フィルムコミッション及び
ロケツーリズムの活用についての見解を伺います。 要旨（１）、当市において行われているロケ等についてどの程度把握しているのか。また、今後ロケ地としての当市の需要についてどのように考えているか、お伺いいたします。 （２）、ロケが行われることによる影響についてどのように捉えているか、お伺いいたします。 （３）、市内でロケが行われ、制作された映像がテレビや映画等で放映されることによる影響についてどのように捉えているか、お伺いします。 （４）、既に当市で行われているロケを誘致するための民間の活動についてどのように捉えているか、お伺いします。 （５）、今後市が
フィルムコミッションとなり、継続的にロケを誘致してはどうか、お伺いいたします。 （６）、ロケの誘致と連動して様々な
ロケツーリズムを企画していってはどうか、お伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私から発言項目の１、
フィルムコミッション、
ロケツーリズムの可能性について、要旨（１）から（６）まで一括してお答えをいたします。 初めに、要旨（１）、当市において行われているロケなどについてどの程度把握しているか。また、今後ロケ地としての当市の需要についてどのように考えているかについてお答えいたします。市内におけるテレビや映画などの
ロケ支援組織である「
ロケ応援団富士宮」及び富士宮市観光協会の資料によりますと、直近３年間の市内での
ロケ実施状況は、平成30年度21件、令和元年度34件、令和２年度47件で、
テレビドラマや情報番組、映画など計102件となっております。そのほか、本年度においては、令和４年１月放送予定の
ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」のロケ地として市内２か所で撮影がございました。この撮影につきましては、本市がＮＨＫと直接交渉し、実現したものであります。 ロケ地としての本市の需要については、テレビや映画を通じて市内で撮影された
世界遺産富士山をはじめ、豊かな自然環境や文化、歴史、観光名所などの観光資源の魅力を発信することで市のＰＲにつながり、これまでの実績などからも、そのロケ地としての需要は十分あるものと考えております。 次に、要旨（２）、ロケが行われることによる当市への影響についてどのように捉えているかについてお答えします。ロケ地を提供することでテレビや映画などを通じて本市の魅力を発信することができ、観光における誘客と地域の活性化につながると考えています。ロケによる直接的な地域への影響は、ロケの実施に伴うロケ班の食事や宿泊などの経済効果があります。また、ロケ後メディアを通じてロケ地を巡る
ロケツーリズムの観光商品への造成も考えられます。 このようにロケ地が新たな観光資源となり、その資源から
観光振興へと導かれ、観光地として発展していくものもあると考えております。 次に、要旨（３）、ロケが行われ、制作された映像がテレビや映画などで放映されることによる影響についてお答えします。テレビや映画放映による
ツアー造成などは把握しておりませんが、放映される
テレビドラマや情報番組、映画などに使われる撮影場所をはじめ、食や歴史・文化などの魅力を同時に発信されることにより、それが視聴者の目に留まり、誘客の効果につながるものと考えております。 メディアの効果としては、平成19年１月から放送されました
大河ドラマ「風林火山」は、戦国時代に武田信玄に仕えた
軍師山本勘助の生涯を描いた作品で、本市山本が生誕地であると言われ、
大河ドラマ主人公「
山本勘助ゆかりの地」として全国的に注目されました。当時は、山本地区を核に地域の方々をはじめ、富士宮市観光協会、
商工会議所などの団体や市民有志による様々なイベントが実施され、週末ともなると多くの来訪者でにぎわいを見せていたと認識しており、「鎌倉殿の13人」についても大きな期待を持っているところであります。 次に、要旨（４）、既に当市で行われているロケを誘致するための民間活動についてどのように捉えているかについてお答えします。受入れの窓口となって活動されている民間団体は、要旨（１）の答弁で触れました「
ロケ応援団富士宮」及び富士宮市観光協会であり、田貫湖におけるロケについては富士宮市観光協会、それ以外は
ロケ応援団富士宮が窓口となっております。
ロケ応援団富士宮は、
社団法人富士宮青年会議所によるセミナーなどを通じ、平成16年10月に設立され、これまでに市内各所のロケ先などについて支援活動を行っておりましたが、令和元年９月から
ＮＰＯ法人まちづくりトップランナーふじのみや本舗に属することとなり、組織化したことで活動の幅を広げております。 本市といたしましては、このような専門的な人材を有する団体が活動することにより、地域の活性化と富士宮市のＰＲに貢献していただけると認識しており、今後も連携を図るとともに協力してまいりたいと考えております。 次に、要旨（５）、今後市が
フィルムコミッションとなり、継続的にロケを誘致してはどうかについてお答えします。
フィルムコミッションは、テレビや映画などの撮影場所を紹介し、撮影を助ける組織と認識しております。
テレビ報道でも話題になりましたが、これを取り入れている熱海市に現状を伺ったところ、具体的な支援内容はロケの同行やロケに必要な各種手配と申請手続、情報提供などロケ全般に係るものとなっております。支援体制は、
ロケ応援団などの民間団体が存在しないため熱海市が主体となり、年間約100本受け入れている状況です。一方で特殊な業務により人事異動や後継者などの問題があり、また撮影内容によっては市のＰＲにつながらないものも多いのが現状とのことです。 本市といたしましては、
フィルムコミッションを担う既存の民間団体が活動されていることから、情報を共有しながら連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、要旨（６）、ロケの誘致と連動して様々な
ロケツーリズムを企画していってはどうかについてお答えします。議員ご提案のとおり、
ロケツーリズムはロケ地を契機とした
シティプロモーションや
観光誘客活動への大きなチャンスにつながるものと考えます。今後市としましては、放送、放映された作品内容とその反響、受入先の状況などを見定めながら、活動団体や地域と一体となって誘客活動につなげてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
◆９番（
植松健一議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、随時二次質問をさせていただきたいと思います。 （１）で当市の需要については十分あるという御答弁をいただいたわけでありますけれども、この直近３年の実績を今言っていただきました。先ほどから答弁にもありましたように、富士宮市では
ロケ応援団富士宮という団体、組織が活躍していただいております。ちなみに本年におきましてはこの
ロケ応援団富士宮の協力実績なのですけれども、これ10月までのものなのですが、ミュージックビデオで48本、ＣＭ、コマーシャルで９本、ドラマで６本、映画で６本あったそうであります。これ非常に数多いなというふうに感じるわけなのですけれども、これ以外にも先ほど御答弁にありましたように、市が独自に協力して行ったものがあったりとか、また
ロケ応援団富士宮以外の団体が協力して行ったものもしくは映像会社が独自にやられたもの等もあるらしいです。そういうものをトータルしますと、かなりの数になってくるのではないかなというふうに思うわけであります。やっぱりそれだけ今需要があるわけですので、これから先、答弁にありましたように、まだまだこれ伸びていく可能性というものを富士宮市は非常に持っているなというふうに私感じておりまして、それについてはやはりまず富士宮市にこんなにロケに適した場所があるのだよとか、こんなところでロケを行ったらどうだ、こういう場所を使ってはどうだなんていう、そういう提案とか発信というものを市がやっていけば、まだまだこれ伸びていくのではないかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 今議員がおっしゃったことはまさしく正論だと思っています。我々もこういうチャンス、今非常にやはり富士宮市注目されているなというのは私個人も感じております。これ
世界遺産富士山ということで世界遺産に登録された。それから、様々なロケとして多くの需要が出てきている。本当に非常に魅力のある地域だということで、私どももそういったところはしっかり情報発信していかなければいけないなというところは考えております。 そういった中で、
先ほど答弁にもありましたように、そういう情報発信をする中でも本当に市が関わって支援していくには、少し状況、
そのもの自体をしっかり見ていく。どれだけ市民の皆さんにもメリットが出てくるのかなという公益性も考えながらやっていく必要もあると思います。しかしながら、そうはいってもまずはこの富士宮市を全国にＰＲするということは非常に大切なことだと思っていますので、今後もその辺をしっかり見定めて、しっかりやっていきたいなと思っております。 以上です。
◆９番（
植松健一議員） 確かに市にとってどれだけメリットがあるか、そういう部分を計算していくということでやっていきますと、結局選んでいく、選択していくという方向にもなってしまうかと思うのですけれども、ただそれはなかなかやっぱり効果として最終的に二次的効果も含めて、どこでどう出るか分からないというところがありますので、なかなか難しい部分かとは思います。やはり今はもっともっと富士宮市を日本中に世界中に広めていくということであれば、あまりそうやって選択をしていくということよりも、もっともっと積極的にどんどん取り入れていくという時期ではないかなというふうに、私としては今の時期はまだそんなところだというふうに感じております。 ですから、もっともっと積極的にやっていっていただきたい。そしてまた、その辺についてやはりどうしてもあまり大きなマイナスになってしまうということはよくないことですので、民間の団体と協力してその
辺役割分担をしながら、やっぱり誘致していくということが非常に大事ではないかなというふうに思いますので、その辺を民間なのでうまく使うという言い方は失礼ですけれども、協力した中でその辺の
役割分担をしながらいい関係でお互いに協力してやっていっていただきたい、そんなふうに思うわけであります。 それで、ロケが行われることについての影響ということでありますけれども、まずこれ影響といいましても、答弁にもちょっとありましたけれども、直接的な効果、そして間接的な効果あるわけでありまして、この（２）でお聞きしているのが直接的な効果、（３）のほうでお聞きしているのが、自分としては間接的な効果というつもりでお聞きしております。直接的な効果におきましては、これも
ロケ応援団富士宮のちょっとデータなのですけれども、今年なのですが、
ロケ応援団富士宮が手配したお弁当の数が１万2,680食。それで、宿泊が1,420泊という数字も出ております。 だから、先ほどから話がありますように、
ロケ応援団富士宮以外のところが手配しているものもありますので、これ本当に相当数増えてくるかとは思いますけれども、またそういう弁当、宿泊以外にもロケをやることによって、その撮る場所の借地料、それから
あと撮影スタッフが使う様々な機材や
あと仮設機器、そういうものの
レンタル費用、それからその撮影場所を作るに当たって多少の土木工事なんかも発生したりもすると。さらに、いろんな備品を購入したり、それからスタッフ、撮影何日にも及べば、そのたびに移動があるわけなのですけれども、そういうスタッフの移動についての交通費など、様々な形でやはり富士宮市にお金が落ちると、経済効果が生まれているということが言われております。 ですから、そのような影響を考えると、実際数字で出てきているものだけよりも、かなり大きなものになっていくというふうに感じるわけでありますけれども、その辺についてどのように捉えていますでしょうか。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 私どもも議員がおっしゃるとおりと思っています。直接的に係るものというのは、もうここに答弁で挙げましたが、今言われましたように、土木工事にしろ、レンタル、備品の購入、そういったものも含めて多くの事業者にメリットが出てきていると思っております。こういった民間にも当然そういったメリットもありますし、我々としてもそういう直接的な効果としても、やはり市としてはその観光というところに非常にＰＲにもそういったものがつながってくると思われますので、そういうことを考えると、非常に大きな範囲で経済効果、それから観光に向けてのその効果というものがあるように、そのように考えております。 以上です。
◆９番（
植松健一議員）
直接的効果以外にもそういう観光ということ、
間接的効果でありますけれども、これ今
マスメディアが人々に与える影響というものは非常に大きなものがある。それは今日本は本当に
マスメディアに振り回されているなんていう、言い過ぎかもしれないですけれども、そんなところも結構見受けられる場面もあるわけでありまして、そういう
マスメディアの影響というものは私たち議会もつい最近非常に感じる機会もありまして、もう本当に大きなものだなというふうに感じております。 そのようによくも悪くも
マスメディアというのは多大な影響を持っているわけでありまして、いいイメージで取り上げられれば、それはどんな
シティプロモーションにも勝ると、そのぐらいの力はある、影響力はあるというふうに考えるわけであります。最近の例では、御存じのとおり、「ゆるキャン△」で取り上げられたことなんかで、朝霧高原もうキャンプの聖地化しつつあります。本当に
キャンプ場はもう盛況でありまして、何かもう
キャンプ場が、特にふもとっぱらなんか大月線から眺めると、もうテントがぎっしり並んでいて、何か
キャンプ場なのかな、よく分からないような状態にもなるぐらい、そのぐらいキャンプ今人気が出ておりますけれども、そういうふうな形で間接的な効果というものが
直接的効果の何倍も効果として出ている、そういう状況が生まれているわけであります。 それで、（４）のところですけれども、このロケを誘致するための民間の活動、
ＮＰＯ法人まちづくりトップランナーに属しております
ロケ応援団富士宮ということでお名前も出ております。そしてあと、富士宮市観光協会並びに市も独自で誘致活動もやったという例も挙げていただきました。やはりそういういろんな団体もしくは組織でもっともっとそういう活動を盛り上げていっていただきたい、そんなふうに思うわけであります。 そういう中で、（５）のところですけれども、私、市が
フィルムコミッションとなって誘致していってはどうかというところを提案させていただいたわけでありますけれども、答弁としてはやはり民間の団体と情報を共有した中で連携をしていきたいという御答弁でありました。これ私も、ああ、そういう答弁が来るだろうなということはある程度予想していたわけではありますけれども、必ずしも市が
フィルムコミッションとなってやっていけという話ではなくて、やはりもっともっとその共有、連携というものをしっかりとやっていく、強化してやっていくというところが非常に必要ではないかなというふうに感じているわけであります。その連携の中には情報共有だけではなくて、いろんな形での援助、市からそういう団体への援助、補助ということも行っていってもいいのではないかなと。それで
役割分担をした中で、任せる部分は任せる、お願いする。そして、市はまたできることをしっかりとやっていく。
シティプロモーションをやっていくというような形で
役割分担をしっかりと今後もやっていく必要性があるのではないかななんていうふうに、そんなふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） そういった団体への支援などどうかということでございます。ある意味我々がそういう団体と一緒に連携を取るということは、先ほど議員もおっしゃいましたように、
役割分担という中でその辺を進めていく必要があるのかなと考えます。民間団体のほうで何らかの支援が必要かどうか、そういうところになれば当然市としてやれること、あとそういったところのお金が例えば予算がかかるであるとか、そういったものについては、市の中で市のほうとして対応していくことも一つ必要かなということで、直接的な支援とかそういった補助ということは現在考えておりませんが、そこをうまく回るように民間と連携をうまく取って、それぞれの
役割分担の中である程度予算が必要であれば市の中でどう調整していくのかということも含めて対応していきたいということで考えております。 以上です。
◆９番（
植松健一議員） やみくもに支援、援助、補助をするという話ではなくて、協力していく中で、
役割分担をしていく中で市が負担する部分はしていくと、そういう形で補助等もしっかりとまた考えていっていただければいいかなというふうに思うわけでありますけれども、その
役割分担ということの中で市のほうは主に
シティプロモーションという部分を考えていきますと、ここ（６）の
ロケツーリズムというところにも波及してくるわけなのですけれども、この
ロケツーリズムというのは、やはり二次的効果の中で、
間接的効果ですね、これをやはりどういう効果が出そうか。出てから対応するのではなくて、やはりもう出る前にどういう効果が出そうだということを予想して、そしてそういう効果を逃すことなく取り込んで
観光振興につなげていくということが大事になってくるのではないかなというふうに、これから非常に思うわけでありますけれども、そのためにはやはりタイミングというものが非常に大事であって、いろんなそういう映像、放映されたものを見た方々がその関心が冷める前にそれを富士宮市への来訪に結びつけていくという、そういうタイムリーな部分が非常に必要になってくるのではないかなというふうに思います。だから、そういう部分を市のほうが前もって、前もっていろいろとツーリズム的な考え方を持って企画していく、そういう必要性があるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） まさしくその今議員がおっしゃった話でいきますと、このＮＨＫの
大河ドラマで来年１月から行われる「鎌倉殿の13人」、こういったものの市の対応がまさしくそれかなというふうにちょっと感じました。来年１月からの放映でございますが、今年度まず市としましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、ロケ地としてしっかり富士宮市をＰＲして、ぜひロケを富士宮市でやってもらいたいということでお願いしたというのも１つです。 また、これ今いろんな形でこの宣伝がされているわけでございますが、テレビの
大河ドラマが始まってからのタイミングではやはり遅いと思っています、我々も。そのために今年度市としましては、まずそのゆかりの、その「鎌倉殿の13人」の話に出てくるそのゆかりの地として富士宮市をＰＲしようという動きで、市の独自のゆかりの地をＰＲするロゴマークであるとか、これを作りました。それから、市内の交通事業者の御協力も得ながらラッピングバスということで、そのラッピングバスでそのロゴとか、そのゆかりの地をＰＲするような取組も行っております。 ですので、こういう事前の取組が、まずそのドラマを見ていただくきっかけにするという仕掛けで今年度やってきました。今
大河ドラマを例にしましたが、今後も出てくるいろいろなそういったロケに関係するもの、事前にそういったことで非常に市としても連携を取りながらしっかりＰＲしていきたいというものについては、そういう形で事前に動き始めることも必要だと思いますので、今後もこの
大河ドラマに限らず、そういったものについては積極的に関わっていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） ロケにもいろいろ、ドラマのロケもあれば、またロケといいますか、コンサートなんかのことについてもいろいろ関係があると思うのですけれども、以前に長渕剛さんのふもとっぱらで10万人コンサートをやったときに、もういろいろとありとあらゆる協力をさせていただきました。富士宮市はそうしたロケをやっていただくということについては、大いに歓迎であります。しかし、そのロケの誘致に追われて、市役所の観光課の中に一つのロケ班なんて作ってしまうと、振り回されてしまって、とてもできません。いわゆるそうしたドラマをやりたい、いろんな撮影をしたいという人たちが富士宮市を選ぶ、選んでくれる、そういうような環境づくりをしていくことが大事だなというふうに思っています。 ちょっと余談になりますけれども、「鎌倉殿の13人」というＮＨＫの
大河ドラマで、大分前ですけれども、富士宮市でエキストラ募集という。私も応募したのです。富士宮市の市長が出演したら、市のＰＲになるのではないかと、面白いのではないかなと思って、そうしましたら不合格でした。結構いろんな相談事もしたりしたのですけれども、そういういろんなロケの働きかけがあれば、市としては全面的に協力はさせていただきますけれども、市のほうでもってやれることと、あるいはまた民間のこの
ロケ応援団富士宮、こういう団体がやることとやっぱり区別していかなければならないし、行政は行政としての役割、ロケ隊、その応援団に対しては、そういった人たちに対する応援をさせていただくことによって、富士宮市のＰＲになる。おっしゃるとおり経済的ないろんな波及効果というのは相当あると思います。ですから、来ていただくことについては、本当に大歓迎だということで、また誘致についてもＰＲについてはやっていきたいと思います。 以上です。
◆９番（
植松健一議員） ありがとうございます。市としても積極的にやっていきたいと。ただ、やはり
役割分担というものをしっかりして、今後民間と協力した中でもっともっと富士宮市でロケが行われるように、ロケまたは今話が出ましたようなコンサートとか、そういういろんなイベントが行われるように、また考えていっていただきたいなというふうに思います。 市長がエキストラに応募して落選した、その原因については追及しないで、この項は終わりにさせていただきたいと思います。 では、続きまして発言項目２、自伐型林業の普及について。今国土の７割を占める山林を活用する自伐型林業が地方創生の鍵として期待され、全国各地で広がっております。木材資源の生産としてだけではなく、持続的森林経営による就労機会の創出、農業や観光との多様な生業スタイルの創出と、それに伴う定住策、さらに環境保全や防災・減災にもつながる自伐型林業はＳＤＧｓにも合致し、市域の約65％が森林である当市において、これからの林業を考えたとき一つの指針とするべきと感じます。このことにつきまして市の考えをお伺いいたします。 要旨（１）、従来型の林業と自伐型林業の違いについてお伺いします。 （２）、全国的に見た自伐型林業の普及状況についてお伺いします。 （３）、当市の山林環境において自伐型林業は適応するのかどうか。また、普及状況はいかがか、お伺いします。 （４）、今後の当市の山林環境及び林業について、現在予測されている状況はいかがか、お伺いします。 （５）、今後自伐型林業を推進するための施策を進めていってはどうか、お伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私から発言項目の２、自伐型林業の普及について、要旨（１）から（５）まで一括してお答えをいたします。 初めに、要旨（１）、従来型林業と自伐型林業の違いについてお答えします。自伐型林業とは、森林の経営や管理をみずから行う自立・自営的な林業を指す言葉として近年使われ始め、明確な定義はございません。この林業の特徴として、従来型よりも長期的計画で育林を行い、定期的に間伐による収入を得て、安定的な生計を成り立たせるもので、最終的には100年から150年になる大径木の収穫を見込みます。 一方、森林所有者から管理委託を集約し、間伐を繰り返して育林した上で50年から60年程度で皆伐再造林を行う林業経営が、一般的にこれまで行われてきた従来型の林業となります。 次に、（２）、全国的に見た自伐型林業の普及状況についてお答えします。自伐型林業の普及を行っている特定非営利法人の自伐型林業推進協会によりますと、全国の54の自治体で自伐型林業の推進が行われているとのことです。県内では、自治体ではありませんが、地域推進組織として「天竜小さな林業春野研究組合」という団体が、自伐型林業の推進を行っています。 次に、要旨（３）、今後の当市の山林環境及び林業について、現在予測されている状況はいかがかについてお答えします。当市の森林のうち、国有林と天然林を除いた人工林は１万4,125ヘクタールあり、うち森林整備者が立案する森林経営計画が4,263ヘクタールあります。この森林経営計画とは、５年間の間に下刈りや枝打ち、間伐などの整備や収穫後の再造林を計画化したもので、市町が計画の認定をします。認定された計画は森林整備に要する費用を補助対象事業として実施することができます。５年以降も新しい計画や継続した計画が立案できるため、これらの森林は管理されている森林と考えることができます。 一方、残りの9,862ヘクタールの森林については、森林経営をしていない森林と言えますが、森林整備の進め方として林業地として取り組むのか、全く手つかずなため、間伐率の高い伐採のみを行い、天然林に誘導するかが重要となります。 また、市内において活動する森林整備を担う事業体は、大型の高性能林業機械を導入し、大規模集約型の林業経営により、経営の拡大を図るものから、組織から独立し、個人で新たな会社を立ち上げて、小規模の森林所有者に対し丁寧に説明しながら、環境負荷の低い林業を模索している事業体まで、それぞれの経営理念に基づき、多様な特色があります。 これらの事業体は、みずからの特色を生かし、森林所有者に対して管理方針や施業計画を提案していきますので、この提案に共感する森林所有者がその事業者に経営管理を委ねたり、共同で管理を行っていくものと思われます。 次に、要旨（４）、当市の山林環境における自伐型林業の適応について。また、普及状況はいかがかについてお答えします。自伐型林業の特徴は、通常の伐期より長く育林する超長伐期施業、皆伐を目的とした育林ではなく、間伐主体の育林、大規模集約型の受託ではなく単独、もしくは少数の所有者からの受託による施業などが挙げられると考えます。 これらの特徴のうち、超長伐期施業の特徴を有しながらも、集約した大規模森林において高性能林業機械を使って整備する林業者や、逆に一定規模の森林整備とサクラエビ漁やラフティング体験を兼業でする林業者、また林業とキャンプ事業を兼業して全国的に有名な事例となる林業者もあり、規模の大小の違いはありますが、既に民間主導で取り組まれているものと考えております。 最後に、要旨（５）、今後自伐型林業を推進するための施策を進めていってはどうかについてお答えします。先ほどもお答えしたとおり、既に民間主導での実例や実践がありますので、市としましては、引き続き事業者が森林経営を進めていく上での促進や持続可能な林業経営の課題の整理と支援について検討してまいります。 答弁は以上でございます。
◆９番（
植松健一議員） ありがとうございました。今自伐型林業と従来型の林業の違いということで御説明もいただきましたけれども、従来型の林業というのは山林の所有者と実際山を管理、伐採等を行う業者、これ所有者が業者に発注してそれでやっていくという形が主でありまして、これまた短伐期皆伐施業という言い方もありまして、この短伐期、要するに短い伐期ですね、これ先ほどの説明にもちょっとありましたけれども、50年というサイクルで植林し、そして育て、それで皆伐、伐採するというサイクルを繰り返していくというものになります。ただ、この方法ですと、杉やヒノキというのは本来50年という樹齢ですと、まだまだ若齢と言われます。ですから、50年で伐採してしまうと、これほとんど何かＢ材とかＣ材にしかならないそうであります。これでは、あまりにもちょっともったいないのではないかなという気もするわけであります。 それに対して自伐型ですけれども、これは長伐期多間伐施業という言い方がありまして、これについては山林を所有者みずから手を入れていく。そして、長期というのは先ほども答弁にありましたように、100年から150年かけて間伐を繰り返しながら厳選した木だけ100年から150年かけて育てていく、じっくりと育てていくと。そういう方式でありまして、間伐によりＢ材、Ｃ材もある程度定期的に生産もしながら、最終的には価値の高いＡ材をしっかりと生産するということになっていくのだそうであります。やはりそうやって100年から150年かけたＡ材を育てることができれば、また富士ヒノキなんかも非常に価値が上がってくるのではないかな、いい木になってくるのではないかなという気もするわけであります。 それで全国的に見た普及でありますけれども、全国的にはまだまだちょっと普及していないのが実情でありまして、ですけれども、今この自伐型林業自体が最近非常に話題になってきているところもありまして、これから先に少しずつではありますけれども、確実に普及していくということは予想されております。先ほど地域推進組織ということで「天竜小さな林業春野研究組合」というところの名前を挙げていただきましたけれども、県内自治体としても熱海市や浜松市は、この自伐型林業を推進しているというふうにもちょっと聞いております。 また、その辺もちょっと調べていただいて、もしあれでしたら情報を取っていただけると、またありがたいなというふうに思うわけでありますけれども、この自伐型林業を始める方の多くというのは、もともと林業をやられている方ではなくて、林業に関心を持って、都会のサラリーマン生活から転職して山林を求めて地方へ移住して自伐型林業を始める、そんな人が非常に多いそうであります。そのような観点から見ますと、これ移住・定住策の一助にもなるのではないかなというふうに感じるわけでありまして、過疎地対策にもつながり、また林業を目的として来るわけでありますので、仕事ということに関してはやはり移住・定住では一番の課題が仕事、どういう仕事に就くかというところなのですけれども、まずその仕事を目的として来ますので、その辺の心配もないということで、非常に移住・定住にも向いているのではないかなというふうに感じております。 また、これ仕事として考えたときに、林業や山林、自然、そういうものをテーマとした観光、先ほどもお話ありましたように、いろいろと市内でもそういう形でやられている方も既にいらっしゃるという話も出ましたけれども、そういう形でアイデア次第で多業化していくこともできますし、またこの間伐というのは主に年を通して時期としましては秋、冬に間伐というのはやるそうであります。ですから、春、夏については、その林業に従事しなくてもほかの農業なんかもやることもできるということで、そういう時間的なものを考えると兼業も十分これ可能であって、それによって生計を立てる上でのリスクというものもいろいろと分散できるという利点もあるというふうに言われています。 そんな自伐型林業ですので、これからやはりまだまだ普及していくのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、また富士宮市との適応という部分でありますけれども、やはりもう既にそれに近いような状態でやられている方もいるという答弁がありましたけれども、この自伐型という形でやっていくには、富士宮市、僕としては非常に条件が整っている場所ではないかなというふうに感じております。 というのは、やはり富士宮市のそういう森林というのは、大体富士山からその周辺、市街地の周辺にありまして、それで富士宮市の山林というのはあまり山深いというところではないですよね。ほとんど市街地からも数十分で行けるその範囲に山林もありまして、そういう形で市街地に居を構えながら通って林業を行うこともできますし、非常に利便性の、わざわざ山奥に住んでとか、そういう利便性の悪いところへ住まなくても十分利便性のいいところにいながらやっていけるという利点もあるなというふうに、また自分としては感じております。 それと、またこの富士宮市の場合、山林が先ほども言いましたように、周辺部にほとんどありますので、大体市街地もしくは幹線道路からほぼみんな見えてしまう範囲に山林があります。ということはどういうことかというと、今まで従来型ですと皆伐、今のところまだ富士宮市の山林、皆伐で非常に目立ったところはないのですけれども、これから先、今目にする範囲の中の山林もやはり伐採の時期がやってきます。そうすると、皆伐をすることによってはげ山ができてしまうのですよね。はげ山という言い方ちょっとすみません、あまりいい言い方ではないですけれども、ちょっと自爆してしまいましたが、決して誤爆ではありませんので、自爆ですので。そういうものが目についてしまうという状況になります。そうすると、富士宮市、今景観行政団体になっております。今まで景観を阻害するものにつきましては、非常に気を使っていただきまして、条例で規制等を行ってそういうものを排除してきたという経緯があります。その効果につきましては、私非常に大きく評価できるものだなというふうに考えております。 ですから、そこでこれからはやはりその環境、景観を阻害するものではなくて、その景観自体をもっと大事にしていくということも必要になってくるのではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味合いでもやはりそういうはげ山というか、そういうものを見えるような状態にしてしまうというのは、あまりいいことではないのではないかなと。富士宮市の景観を台なしにしてしまうのではないかな、そういうものが一部分でもあっても、やはりそういうイメージ的なものとしてよくない、そんなふうに考えるわけでありますけれども、そういうことを考えると、そういうはげ山状態のものをつくるのが極力少ない自伐型林業というものは、当市においても向いているのではないかななんて考えますけれども、その辺環境部長、いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 自伐型林業がいいのではないかなということなのですけれども、これからの林業の在り方について私なりの持論を述べさせていただきますと、今ちょうど終戦直後に植えた、植林した木が、これ杉、ヒノキが多いのですけれども、50年、60年って伐期に来て、それを切らないことにはまた大きくなっても困るというわけでもって、それで今切っています。そうすると、その木というのは親子２代かけないと、投資して、いろんな苦労をして育った木がお金として回収できないような状況なのです。それでは、その寂しいことだということで、これからの日本の林業そのものが早生樹といいますか、早く成長する木、そういう30年ぐらいで、20年から30年で成長して、それが木材として使用できる、主として、そういう林業に切りかえていくべきだというような考え方がありまして、これ静岡の金原さんという方が市役所へ見えて、その話をされました。話を聞いていたら、なるほどなというふうに思います。 やっぱり林業が１代でその成果を得られないということが、林業をやる人をどんどん、どんどん減らしていく。それが半分の年数でやれれば、自分が植えたものが１代で成長して売ることができて収入になるというふうになると、これはまた林業をやる人につながっていきます。これをこの間東部市長会があったものですから御殿場市の市長と話をして、実は富士宮市の山林は御殿場財産区の人があらかた握っているのではないかなというふうに思っていますけれども、そうしますと御殿場市の市長から財産区の皆さんに向けて、今のやり方みんな皆伐ですから、列状間伐もあるけれども、みんなはげ山になってしまうような、それをいつまでも放置もできないから、成長の早い木を植えることだね、そんな話を御殿場市長にしましたら、そのとおりだと、私たちもそういう方向でもってやっていきたいというふうな話であります。 今議員おっしゃった自伐型のやつは、この間、おとといぐらいかな、テレビで静岡の金原さんという人が出たと思うのです。ストローを木を薄くして作って、ＣＯ２の削減に頑張っている。そういういろんな太くなってもそういう方面で使えるものは使えるというふうな形を取れば、それはそれでいいのではないかなというような話もしていました。 いずれにいたしましても、ではその30年ぐらいの木はどういう木がいいかといったときに、その金原さんいわく、センダンの木がいいのではないかなんていう話もしておりました。そんなことで、富士宮市の林業そのもの、木の種類、杉、ヒノキではない、また別なもので早く早生樹といいますか、成長する木に転換していくことがこれからの林業の道ではないかなと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆９番（
植松健一議員） ありがとうございました。今市長からも答弁いただきました早生樹というものについては、ちょっと私もまだ勉強不足であります。また、その辺も勉強させていただきたいなと思いますけれども、そういう方法も一つあるのではないかなというところも十分理解はさせていただきました。 そういう中でもまた方法の一つとして自伐型ということも、また今後十分考えられていくのではないか。やはりだんだん普及していくのではないかなということを言えるわけでありまして、先ほどから申していますように、移住・定住の一端にもなる。そして、この自伐型で行うことにより、自伐型というのは非常に小規模でやるものですから、伐採のための作業道なんかもそんな大規模なものを造らなくて済む。大体山というのは作業道を造ることによって、皆伐した後そこから崩れ等が始まって、だんだん傷んでいくという、そういう例なども出ております。山を守るという意味合いでも、そういう自伐型を小規模でやっていくということも非常に意味があるというふうに感じております。そういうことも含めて、今早生樹を植えていくという方法も一つあり、そしてまた自伐型林業という方法も一つもありということで、またいろいろと検討していっていただければ非常にありがたいなと。そして、富士宮市にとって一番いい方法が何なのかまたはいろんなそういう方法を取り入れてやっていく、バランスよくやっていくということが富士宮市にとって一番いいのか、その辺をいろいろと模索していっていただければ非常にありがたいなというふうに思います。 やはり今ＳＤＧｓということで世の中はその流れに乗っています。そのＳＤＧｓにも十分理念が合致する自伐型林業ということで、その辺も踏まえた上で今後いろいろと検討していただければありがたいなというふうに思います。 それでは、以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で９番
植松健一議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前10時00分休憩 午前10時10分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。
発言通告順により、14番 佐野和彦議員の質問を許します。14番 佐野和彦議員。〔14番 佐野和彦議員 登壇〕
◆14番（佐野和彦議員） 改めまして、こんにちは。小松議長の許可が下りましたので、議席番号14番、富岳会、佐野和彦、初日の２番バッターですけれども、送りバント失敗にならないように、気合を入れて一般質問に入ります。初心を忘れず、現場主義を貫き、分かりやすい質問で、市民の皆様の笑顔のために訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問項目の１、おいしい給食のススメ。我が富士宮市では、食育と食のまちづくりを推進する施設として、平成29年４月から新しい学校給食センターから給食の提供を開始しました。食物アレルギー対策や栄養バランスを考えて作られているが、児童生徒が給食を楽しみに学校生活を送ることは理想であります。また、食べ残しがない給食作りには、後の処理にも影響があります。おいしい給食を作るため、より一層の努力が必要となりますが、子どもたちの笑顔のために以下お伺いいたします。 要旨の（１）、限られた予算の中で学校給食を作らなければなりませんが、安くておいしい給食を作るためにどのようなことを心がけているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（２）、学校給食の食べ残し量の推移をお伺いいたします。 要旨の（３）、子どもたちの意見をどのように調理委託業者であります東洋食品に伝えているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（４）、おいしい給食の在り方や食育を啓発しながらの地産地消の奨励を目的として、全国学校給食甲子園が毎年行われております。当市も来年度から参加することを提案いたしますが、検討できないでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（５）、コロナ禍で学校給食センターの見学や試食会が延期されておりますが、食育を象徴する施設として新型コロナウイルス感染症の収束後、一般市民を対象とした富士宮市の地場産品を使った試食会を企画できないのでしょうか、お伺いいたします。 以上５点、お願いします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目１、要旨（１）から（５）まで一括してお答えいたします。 まず初めに、要旨（１）、限られた予算の中で給食を作らなければならないが、安くておいしい給食を作るためにどのようなことを心がけているかについてお答えいたします。給食に関わる全ての人が心がけていることは、児童生徒の皆さんに安心して笑顔でおいしいと言って食べてもらえることです。 学校給食の献立は、給食を提供する月の２か月前までに栄養士が作成します。献立内容は、学校給食法で定められた学校給食実施基準の「児童又は生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準」に示された６歳から７歳、８歳から９歳、10歳から11歳、12歳から14歳ごとのエネルギー、たんぱく質、脂質、ナトリウム、カルシウム、鉄、ビタミンＡ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ、食物繊維などの基準値を目安に作成しております。 これらの基準に合わせ、三色食品群のそろった栄養のバランス、季節を感じられる旬の食材、地場産品の活用、こどもの日や七夕などの季節の行事にまつわる食を取り入れながら、安全で安心な食材を選び、食材価格、調理方法、調理工程、出来上がりを考え、一口でも多く、おいしいと言って食べてもらえることを心がけて作成しています。 次に、要旨（２）、学校給食の食べ残し量の推移についてお答えいたします。平成29年度の食べ残し量は10万150キログラム、給食全体のうちの食べ残し量である残食率は8.79％、平成30年度の食べ残し量は９万8,492キログラム、残食率は8.94％、令和元年度の食べ残し量は９万5,555キログラム、残食率は9.35％、令和２年度の食べ残し量は11万1,512キログラム、残食率は9.68％、令和３年度は10月までの集計ですが、食べ残し量は７万8,052キログラム、残食率は10.78％となっております。 年々残食率が増加していますが、令和２年度以降の増加の主な原因として考えられるものは、新型コロナウイルス感染症対策のため、これまでグループごとに会話をしながら楽しく食事をしていたのですが、前を向いて黙って食べる黙食を始めたことと、配り切れなかった御飯やおかずをお代わりに回さない、一度盛り付けられた御飯やおかずは量が多く感じても食缶に戻さないなどの取組を実施したことが影響していると考えています。 次に、要旨（３）、子どもたちの意見をどのように調理委託者である東洋食品に伝えているかについてお答えいたします。毎日学校との連絡ノートにより、その日の給食の献立ごとの量や味、全体量、全体の見た目についての意見や感想をいただき、この情報を共有しています。 また、月に１度行っている学校給食改善委員会の献立検討・物資選定部会には東洋食品の代表者が参加し、学校関係者から直接児童生徒の意見や様子を聞いていますし、栄養教諭が学校で行う授業でいただく児童生徒からの意見なども随時伝えています。 そのほか、小学校の社会科見学での感想も給食センターの施設内に掲示して情報共有を図っています。東洋食品の従業員の皆様は、子どもたちからの感謝の言葉やおいしかったというメッセージを楽しみにしているようです。 次に、（４）、おいしい給食の在り方や食育を啓発しながらの地産地消の奨励を目的として、全国学校給食甲子園が毎年行われている。当市も来年度から参加することを提案するが、検討できないかについてお答えいたします。全国学校給食甲子園は今年で16回目を迎えます。応募資格は給食センターなどの組織ではなく、学校給食を調理している学校及び学校給食センターに勤務する栄養教諭、学校栄養職員になっています。当市に勤務する栄養教諭も開催当初から何度か参加し、近年では平成29年度、令和元年度、令和２年度に参加しています。 令和２年度にエントリーした給食は、御飯、宮汁、ツナ入り厚焼き卵、キャベツの油揚げ炒め煮、お米のムース、牛乳といった富士宮市の食材を多く使用している「富士宮の日」の献立でした。残念ながら入賞することはできませんでしたが、今後も引き続き応募していきます。 次に、要旨（５）、コロナ禍で学校給食センターの見学や試食会が延期されているが、食育を象徴する施設として新型コロナウイルス感染症の収束後、一般市民を対象とした富士宮市の地場産品を使った試食会を企画できないかについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の収束後は、以前から行われていた年３回の学校給食センター主催の見学試食会を再開する予定です。これまでは主に保護者を対象としていましたので、開催方法等を見直し、一般市民の方々に参加していただけるよう、富士宮市の地場産品を使用した献立の「富士宮の日」や「ふるさと給食の日」などの給食提供日に合わせ企画をしていきたいと考えています。 私からは以上です。
◆14番（佐野和彦議員） いただいた御答弁の中から総括的に質問をしたいと思います。 今全国学校給食甲子園、これもう応募していると。その中で残念な結果に終わったけれども、これからもということは、ああ、僕はそこは気づかなくて、やってくれているのだと思いました。この給食のことについては、決算審査特別委員会のときにちょっと物議を醸し出したのですけれども、その中でやっぱり子どもたちの意見を聞く機会が多いものですから、どうしても私もちょっと言葉が強過ぎて言ってしまったのですが、子どもたちが私に言うのです、おいしい給食が食べたいって。そういう思いをやっぱり、これ僕一般質問で２回目です、給食のことを話題に出すのは。 前の給食のことをやった後に、多少その言ってくれたもので、少しおいしくなったよというような話を聞きまして、やっぱりそういう言葉というのは伝わるのだなと思いました。その中で子どもたちはやっぱり、私が小さかった頃もそうなのですけれども、学校の給食を楽しみに学校に行く部分もあるのです。月に４回は御褒美の給食ではないですけれども、そういったお楽しみの給食みたいなものが昔からありまして、大変楽しみにしていた思い出があります。私は食いしん坊ですから、たくさん食べてお代わりをすごくしたような記憶があります。 給食の起源を調べると、明治に遡るみたいで、その敦賀市、鶴岡市といったかな、大督寺というところのその中に私立小学校がありまして、お坊さんが托鉢した食材を使って子どもたちに給食を分け与えたというその起源が、ああ、すごく尊いことだったのだなということも勉強させていただきました。 全国の給食のことをちょっと調べてみると、いろんなものが載っています。まず、こんな感じでインターネットに載っているのですけれども、この中で足立区の小学校とか、青山学院とか、立命館の小学校とか、いろいろ載っています。一番おいしそうだなとそのウェブの中で見たのは、網走刑務所の監獄食というのがすごくうまそうでした。そういうような中で、我が富士宮市の給食を見ます。これホームページに給食が載っているのですけれども、いろいろと考えられて、「富士宮の日」とか、近江八幡市の郷土料理とか、昭和40年代の給食、「ふるさと給食の日」とか、人気の献立としてみそラーメンなんていうものが載っているのですけれども、ちょっと見せ方がいまいちかなと。やっぱりおいしい見せ方ってあるし、もちろんおいしいものを提供しなければなというものはありますけれども、このホームページの給食の載せ方をぜひ検討していただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 給食の載せ方というのは、給食の写真のメニューを載せる、器も限られていますし、その中で盛り付けています。ですから、その器でどれだけ見栄えをよくするといっても、食材の色とか、そういうところになりますので、それを一気に変えるということはちょっと難しいと思いますけれども、できる範囲で何か工夫はというか、よりおいしく見られるような工夫ということは今後検討してみたいと思います。
◆14番（佐野和彦議員） よろしくお願いします。 残食率の話ですけれども、10.78％に増えたという話で、それはやっぱりコロナ禍が影響していると。考えてみると、コロナ禍でおいしい給食を作る工程というのも制限されているのではないかなと思うのですが、そこら辺はどうだったのですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 調理に当たっては、今までと変わらず、もともとマスクをしてしっかりガードしてやっていますので、今までと同じ状態で作っている。制限されるということはほとんどなかったと考えています。
◆14番（佐野和彦議員） 私がこの一般質問を出すに当たって、結構多くの人たちが私のところに電話をかけてきまして、また芝川の方々もいて、自校方式を取っていたものですから、やはりセンター方式ではなくて、それぞれの学校の特色を出した調理をしていたのではないかなと私は推測するのですけれども、その自校方式を取っていた学校からのおいしい給食ってどういうふうに作ってもらえるのかなというような話もすごくありましたので、そこはまた伝えていただければなと思います。決して私、自分の主観で言っているわけではなくて、やっぱり子どもたちが今日の給食食いてえなと言って学校に行くのがいいのではないかなと。食育に対しても一つの貢献に当たるのではないかななんていうことも思います。 学校給食法という言葉が出てきました。僕は学校給食に法律があるなんていうことは、本当に今回のことで知りましたし、令和３年２月12日に教育長宛てに「学校給食実施基準の一部改正について」という通知が出されていたと思います。その中の３―２のところにこう書いてあります。献立作成に当たっては、常に食品の組合せ、調理方法等の改善を図るとともに、児童生徒のし好の偏りをなくすよう配慮すること。①、魅力あるおいしい給食となるよう、調理技術の向上に努めること。②、食事は調理後できるだけ短時間に適温で提供すること。③に、家庭における日常の食生活の指標になるよう配慮することと書かれています。 これ大変いいこと書いてあるななんてことを思いながらやるのですけれども、その学校給食法という法律に縛られながら給食を作るというのは、すごく大変なことだと思うのですけれども、やっぱり給食食べたいというような給食を提供するというのは、私たちの、私たちといいますか、給食の提供する側にとっては宝だと思うのですけれども、その部分をぜひ提供者側に伝えていただきたい。調理委託業者ということで市から一方通行、一方通行ということはないのですけれども、お互いにその協議をしながらやっているということは、今の御答弁いただいたとおりです。その中で投げっ放しに決してないように、ますます子どもたちの笑顔のためにやっていただきたいのですが、そこのさっき出てきました献立検討委員会というようなことを言われましたけれども、これ月に１回行われている。どういうような話題が出ているのか、教えていただけるでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 献立検討委員会では、例えば給食に提供する食材を事前にサンプルを頂いて、お魚を揚げる料理、例えば冷凍のものがあったとして、それを何種類か集めてどれにしましょう、食べやすいね、味がいいねとか、量がいいねとか、そういうことも意見をいただいています。その中にはいつも東洋食品も入っています。 一つお伝えしたいのが、東洋商品に委託しているのは調理の部分と配送の部分です。ですから、献立を作っているのも給食センターのほうで作っています。最終的な調理方法も給食センターのほうからこうやって調理してくださいと指示を出した上でやっていますので、最終的に最後の味見をして味が足りる足りないとか、変な味がしないかとかいう検食まで全てするのが給食センターで、給食センターの責任で学校のほうに給食を提供しています。 先ほど短時間でというような、できるだけ早く給食をということで、学校に給食センターがあるところから比べたら大分不利です。ただ、そういうものもできるだけ調理して、できるだけ食べるまでの時間がかからないように、遅くというか、給食の時間の手前まで引っ張ってどうやって持っていくかという順番を組み立てて、できるだけ温かいものを届けたいとか、そういう思いでやっています。 議員の周りの方は、ほぼ給食の評判がよくないようですけれども、実は私の周りには給食最高という子どもがたくさんいます。給食おいしい、おいしくないと感じるのは、周りの大人がおいしくないみたいな、おいしくないなんていううわさが広まれば、おいしいと思っている子どももおいしいと言えなくなってしまいますので、その辺、今後給食を一生懸命作って、ぜひおいしく食べてもらいたいと思っている100人以上の人間が携わっているわけですから、できればおいしいという声を拾って、おいしい、おいしいものだ、給食はおいしいものだということで一緒に協力していただけると、本当に助かります。よろしくお願いします。
◆14番（佐野和彦議員） その気持ちも分かります。ですけれども、やっぱり子どもと対峙する時間というのを私たくさん持つようにしているのです。子どもたちが笑顔になれる給食が、先ほど何回も言いますけれども、何回だって言いますけれども、おいしい給食を食べたいって心から思えるようなぜひ給食を、もうこれお願いするしかないです。私がまずいと言ったとか、そんなこと問題ではないのです。そんなこと問題ではなくて、おいしい、子どもたちがうまいなと笑顔になれるような給食がベストだと思う。 今残食率、さっき話があったけれども、この10.78％が例えばゼロに限りなく近いと、0.01％しか残らなかったとか、そういうような状況が本当に理想だと私は思うのですけれども、市はもちろん作ってくれた人、大事ですよ。だけれども、食べてもらう子どもの気持ちを考えながら、やっぱり提供して、その大事に作られて提供されたものが残り物がないというのが一番今回の言いたいところなのです。だから、もうこれ以上は言いませんけれども、おいしい給食をぜひ、笑顔になるような給食をぜひお願いいたします。 それから、年３回試食会はコロナ禍が終了した後にまた考えているとのことなのですけれども、地場産品、地場特産というところから見ると、富士宮市に地場の特産品というもの、それを給食の中に取り入れたりするというのはとても大事なことだと思うのですけれども、地場特産でこれだというようなものというのはあるのですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） まず、毎日の牛乳が地場産品で出ている地域というのはほとんどないと思います。富士宮産の牛乳を子どもたちにまず提供できています。それは本当に自慢していいと思っています。 それ以外にも市内の農家が子どもたちの給食に出したいということで大根やら白菜やら、そういうものを献立に合わせて作ってくれている方もいらっしゃいますので、目立たないのですけれども、普通の野菜ですけれども、それは地場のおいしい野菜を使っているということで自慢できるものだと思っています。 先ほど全国の学校給食甲子園で、これ富士市の学校も出ているのですけれども、実は富士宮市の食材を多く提供していて、地域のものということでエントリーしているのですけれども、これほど富士市の給食でもやっぱり富士宮市の食材って大切にされているのだなというのをこの間ちょうど見て感じたところです。 以上です。
◆14番（佐野和彦議員） 富士特別支援学校の給食がその学校給食甲子園で優秀賞かな、上位になりまして、ああ、すごいなと。静岡県内でもそういった学校がたくさんあるのだなと思って、私言ったところなのですけれども、そうすれば自分たちの給食がどのくらいの位置づけ、どこら辺にいるのかなということも分かるし、すばらしいなと思ったものですから提案したのですけれども、既にもう出しているということなものですから、こんなにありがたいことはないなと思いました。 学校給食について、子どもの意見を吸い上げて、それをさっき言った検討委員会などでいろいろ協議をしながらやるということは、また生徒たちにも私伝えますので、そういって料理が提供されるのだよというようなことは伝えます。 また、いろいろな手が加わって給食が提供されているということは、やっぱり目に見えない部分がありますので、ホームページ等々で難しいことを書くよりも、そういった手がかかっているというようなことをぜひ伝えていただきたいなと、そのように思います。 そんなことを思って、富士宮市の新しい給食センターは子どもたちが笑顔になるような給食を提供することを望みまして、１項目めを終わりにします。 それでは、質問項目の２、巣籠もりと虐待を考える。世の中を新型コロナウイルス感染症が席巻してから３年目を迎えようとしています。これまで感染拡大を抑制するため、政府では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を実施し、人流の抑制や３密の回避など、新しい生活様式を導入しながら不要不急の外出を抑制し巣籠もり状態となっている家庭が数多くあります。ストレスを抱えた現代社会でストレスのはけ口に子どもや高齢者への虐待が多く報告されておりますが、市民の笑顔のためにどのような対策が取れるかお伺いいたします。 （１）、コロナ禍の中、本年度の虐待の傾向を分析すると、児童虐待や高齢者虐待の傾向はどのように変化しているのでしょうか、お伺いいたします。 質問要旨の（２）、富士宮市民の笑顔のために、家庭内のストレスを解放させる試みは行われているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（３）、家庭の絆ほど強いものはないと思いますが、虐待初期に家族以外の人に気づかせることはできないのでしょうか、お伺いいたします。 以上３点、お願いします。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 発言項目２について私から一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）、児童虐待や高齢者虐待の傾向はどのように変化しているかについてお答えいたします。まず、児童虐待についてですが、本年度近隣や学校などからの通報・相談などで児童虐待の疑いありと判断した延べ件数は、10月末時点で44件あります。昨年度は年間43件と少ない件数でしたが、過去５年間では平成28年度が52件、平成29年度が54件、平成30年度が87件、令和元年度が65件で推移しております。 児童虐待が増える要因の一つとして、重篤な事件が新聞・ニュースなどで報道されますと、虐待に対する社会の関心が高まり、通報・相談の件数が増加することが考えられます。 一方、養護者による高齢者虐待については、本年度虐待を受けたまたは受けたと思われたと判断した事例は、10月末の現在で５件となっています。昨年度は２件、過去５年間では平成28年度が４件、平成29年度が７件、平成30年度が５件、令和元年度が３件です。 厚生労働省が取りまとめた令和元年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく調査結果によりますと、高齢者虐待の要因といたしましては、虐待者の性格や人格に基づく言動、これが54.2％と最も多く、次いで被虐待者の認知症の症状が53.4％、虐待者の介護疲れ・介護ストレスが48.3％などとなっています。当市の状況につきましても似たような傾向にあると思われ、コロナ禍以前とその後を比べて特に変化が見られるというわけではないように見受けられます。 次に、要旨の（２）、家庭内のストレスを解放させる試みは行われるのかについてお答えいたします。子どもに関しましては、家庭児童相談室では相談を受けたり家庭訪問を行った際に、まずは保護者、特に母親が多いわけでございますが、この保護者に育児の大変さを言葉に出して吐き出してもらうことを心がけ、「一人で悩まず一緒に考えていきましょう」といった伴走型の支援を行っております。 同様に高齢者に関しましても、虐待の状況からコロナ禍によるストレスがはけ口となって高齢者虐待が増えているといったことまでは確認されないまでも、地域包括支援センターで専門職が介護予防から様々な支援制度などについての相談に応じたり、情報提供を行っています。さらには、必要に応じて高齢者本人の自宅への家庭訪問のほか、当事者の関係施設や関係者のところに直接出向いて相談や支援を行う、いわゆるアウトリーチも積極的に行っているところであり、これらの従来からの取組と同様の取組により家庭内のストレスの軽減に努めております。 次に、要旨の（３）、虐待初期に家族以外の人に気づかせることはできないかについてお答えいたします。まず、児童虐待の立場からは、泣き声通報などで家庭訪問を行った際に、保護者の方からよく「言うことを聞かなかったので、ついカッとなった」、「これはしつけのためです」といったお話が聞かされますが、たたいたりけなしすることは子どもの脳に悪影響を与えること、体罰は法律で禁止されていることなどを伝えながら、たたかない方法を一緒に考えていきましょうというふうに相談につなげております。 また、日頃の子育ては、気力や体力をかなり使うため、困ってから相談に行こうとしても、その気力が湧かず、自宅で孤立した状態で子どもと向き合うこととなり、手を上げてしまったという事例も見受けられます。このため、日頃気持ちが落ち着いているときに地域の子育てサロンや子育て支援センターを積極的に活用していただくことを推奨しております。 高齢者虐待につきましては、先ほど申し上げた調査の結果で示された要因のうち最も多い虐待者の性格や人格に基づく行動などについては、家族にしか分かり得ない部分も多いため、家族以外の人が直ちに高齢者虐待として気づくことはなかなか難しいと思われます。しかしながら、認知症の症状や介護疲れ・介護ストレスといった要因に対しましては、認知症サポーター養成講座や家族介護者向けのセミナーなどの実施、総合相談事業に力を入れていくことで、未然防止を図ることができるのではないかと考えております。 なお、同調査におきまして、相談・通報者として最も多いのはケアマネジャーと呼ばれる介護支援専門員が27.5％と最も多く、次いで警察が27.2％、家族・親族が7.9％と続いています。実際本市においても介護サービスを通じて高齢者本人と接する機会の多いケアマネジャーからの相談や、継続的に関わりのある家庭の状況の変化を把握することなどで、虐待の発見につながっていることが多いようですが、早期発見という意味におきましては、近隣住民の方の御協力も重要となります。 このため、相談先の周知をさらに広め、家庭内で起きる出来事であっても情報を速やかに受け取ることができるよう努めてまいります。高齢者の虐待に関する御相談は、地域包括支援センターが行っています。身近に少しでも気になる御家庭がございましたら、お気軽に御相談いただければ、事実確認や適切な支援につなげてまいりますので、御利用いただけますよう御案内をお願いいたします。 答弁は以上でございます。
◆14番（佐野和彦議員） 一通り答弁してもらいました。その中から総括的に質問したいと思います。 コロナ禍だからということではないとの話だったのですけれども、そのストレスを抱え込むというのは、本当に今の時代を象徴しているような部分もやっぱりありまして、虐待するほう、されるほう、されるほうはたまったものではないですよね。例えばその人の機嫌で虐待されてしまったら、だって子どもや高齢者というのは、親やその面倒を見てもらう人にはとても向かっていくことができない。力関係からいってもそうなのですけれども、その中でこのようなちょっと凄惨なことも、全国的には見受けられると、いろいろな新聞にも報道にも伝わってくるところです。 富士宮市では、うあ、やばいなというようなことは今聞く話だと、そんなに見受けられないのですが、このコロナ禍の中でやっぱり相談する件数というのは、そのコロナ禍の前、相談の件数です。件数はそのコロナ禍の前と比べてどうなのですか。多いでしょうか、少ないでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 相談の件数については、少しお待ちいただければと思いますが。
◆14番（佐野和彦議員） 数字ではなくて、多いか少ないかだけで。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） コロナ禍云々ということよりも、年々増加傾向にある。年々、毎年増えているという形で、複数年単位で見ていきますと、増加傾向にあるということは把握してございます。
◆14番（佐野和彦議員） コロナ禍だけにというところが言い訳ではないというところがよく分かるわけなのですけれども、私も母につらく当たったりすることもあって、自分で反省するところがたくさんあるのですけれども、やっぱり母の一番精力的に動いていたその頭というものがあるものですから、そういうことを思うと、あれ、何でどうしてみたいなところがやはりあります。そういうときにやっぱり言葉って強く出てしまうのだなと自分で反省してしまうのですけれども、その家族への啓発といいますか、そういったものというのは。個人個人の意識も大事です。家族の意識という観点からすると、市の政策として何かその各家庭に家庭として気をつけなければいけないということを啓発というものは考えられているか、お伺いします。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） これは市だけではなくて、児童虐待も含めて厚生労働省のほうからもチラシが出てございますし、市のほうでも機会を捉えまして、広報ですとかホームページですとか、お伝えをしていっているというのが現状ですが、今後も引き続き家庭相談室の相談窓口も含めまして、啓発には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆14番（佐野和彦議員） いい言葉をすごく聞けております。また、そういったところでその富士宮市から虐待がなくなるように、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 先ほど育ってきた家庭というものが、毎年取り上げさせてもらうのですけれども、私なんか父が物すごく強いおやじだったものですから、しょっちゅう殴られたり、今で言う虐待なのではないのかと思うようなこともあったのですけれども、そういった家庭で育てられると、どうしても自分がそういうふうに進んでいってしまう。これもその日常の動きの中で止められることができるのかな、果たしてって思うのですけれども、その一番根幹にあるところ、人間としてその一番根幹にあるものって何を変えていかなければそこの部分って抑えられるのかなと
保健福祉部長に聞きたいですけれども、どうですか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 心理学者でもございませんので、詳しいことはともかくといたしまして、まず市のほうで先ほどできることということで、なかなか人の根底にある性格というのは変えづらい、変わりづらいというふうに思います。ですので、なるべく行き詰まってしまう前に吐き出していただく、御相談いただく、そういったことで子育て支援センターの活用ですとか、子育てサロンの御紹介ですとか、併せて今後も引き続きお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 親の老後の面倒を見るということについて、行政がああだこうだって個々のケース、ケースでもってなかなか言えないです。私のうちの場合も母が認知症で７年間、私と家内とで新陳代謝のほうを毎朝のことですから、それから旅行へ連れていってもその旅行先でいろいろあったりして、もう本当に親に産んでもらったこの身だというその思いと、どんな親でも親は親という、そういうどんなことをしたって親の最期までみとるのは子どもの務めだというのは、そういう思いをやっぱり家庭教育の中でもってしつけていくということが大事だと思うのです。ですから、私らも親子３代、今まで４代で住んでいたのですけれども、その３代、４代で一緒に同居しているということ自体が親思いとか子思いとか孫思いとか、そういうことの教育につながっていくのではないかなと思っています。 非常に今議員がいろいろと心配されていること、市民が不幸にならない、いつも笑顔でいられるというのは、そういう状況をつくっていくというのは市としても大きな務めでありますけれども、何といっても家庭教育。私の母の場合ももう頭は認知症であったけれども、ありがとう、ありがとうという言葉をしょっちゅう言ってくれて、だから家内と一緒に、本当に私も家内に感謝しながら、そしてまた母親の面倒を何とか見るのは子どもの務めだというような、そういう思いでやってきましたけれども、そういう意味で行政が個々の家庭に向けてなかなかこうしてください、ああしてくださいと言っても、その家庭の教育にはかなわないです。そう思っております。笑顔のまち富士宮市にしたいと思います。 以上です。
◆14番（佐野和彦議員） 市長から尊い話が聞けたのですけれども、そういった思いで家庭教育といいますか、そういったものに反映できればいいなと。市長の言葉として、また一回残していただきたいなと私は思います。やはりトップがこういう富士宮市をつくりたいのだという思いをばんと前に出せば、市民だってやっぱり納得しますし、今のその家族が大事なのだというような、本当にそのとおりだと思います。そういったことをぜひまた何らかの機会で言っていただければなと思います。 これをもちまして質問項目の２を終わりにします。 質問項目の３、部活動と外部指導者導入を考える。学校の働き方改革で、令和５年度から学校部活動から地域部活動に移行させていくことが言われております。我が富士宮市でも休日の部活動について協議をしていると思いますが、現段階で公立中学校の部活動についてどのようなことが課題となっているのでしょうか、以下お伺いいたします。 要旨の（１）、現状はどのように話し合われているのでしょうか。 要旨の（２）、生徒数が減少している中、学校によっては人数不足で試合に出場できなかったなどの課題はあるのでしょうか。また、今後の見通しはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（３）、外部指導者の導入について、どのようなことに注意し、学校とのコンタクトを取っていくのかお伺いします。また、課題を解消するために先行してモデルケースなどをつくることは考えているのでしょうか、お伺いいたします。 以上３点、お願いします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは発言項目の３、部活動と外部指導者導入を考えるの要旨（１）から（３）についてお答えします。 最初に、要旨の（１）、現状はどのように話し合われているかについてお答えします。スポーツ庁から令和２年９月に発出された「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」では、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることや、合理的で効率的な部活動の推進を図ることが示されています。そのため、本市でも国が示している令和５年度からの部活動の段階的な地域移行に向け、地域部活動を先行実施し研究している市町から情報収集をしているところです。 また、教員に代わり部活動の指導や大会等の生徒引率等の業務ができる部活動指導員の導入についても、人材の確保や選定、財源の確保等慎重に準備すべき内容が多数あるため、既に導入している市町から情報を集めているところです。 次に、要旨の（２）、生徒数が減少している中、学校によっては人数不足で試合に出場できないなどの課題はあるのか。また、今後の見通しはどのようになっているのかについてお答えします。現在部員数不足によって単独チームとして大会等に出場できない学校では、静岡県中学校体育連盟の静岡県合同チーム参加規定にのっとり、他校との合同チームという形で対応しています。生徒数の減少による部員数の減少は、今後も進む可能性があります。そのため、各校では学校の実情に合わせて部活動の選択についても検討していく必要があると考えています。 最後に、要旨の（３）、外部指導者の導入についてどのようなことに注意し、学校とのコンタクトを取っていくのか。また、課題を解消するために先行してモデルケースなどをつくることは考えているかについてお答えします。先ほども述べましたが、部活動指導員の導入に向けては慎重に進める必要があると考えています。なぜなら、部活動の指導は技術的な指導だけでなく、人間形成においても影響を及ぼす大切なものであるため、しっかりとした指導員の導入が必要だと捉えているからです。採用や導入については、各校の学校教育目標を基にした生徒の人間形成を目指し、学校や保護者と円滑に連携できるなど、部活動指導員としての資質を見極める必要があると考えています。そのため、採用者への面接やガイダンス、研修等を実施することも必要となります。ですから、各校の全ての部活動に部活動指導員を一挙に配置することは、人材確保の面において難しいと捉えています。 今後、まずは議員のおっしゃるとおり、モデルケースを導入し、成果や課題を基に調整を行い、令和５年度を目途に段階的に部活動指導員を配置していくことを考えていきます。 私からは以上です。
◆14番（佐野和彦議員） いただいた答弁の中から総括的に質問します。 今一遍に部活動指導員を導入するのは難しい、段階的にやっていくということで、そうなのだろうなと思います。実際その外部指導者といいますか、従前からももともと例えば野球がうまかった人だとか、社会人リーグで活躍した人がコーチに入ってくれるだとか、私たちの時代から実はありました。その中でやっぱり問題になったのは、その子どもに接する指導の仕方、これが人それぞれですごく優しいコーチもいれば、物すごくおっかないコーチもいて、それも学校の先生もそうだったのですけれども、外部指導者というその立場から来ると、その親がすごい敏感に反応するのです。親とのけんかにも発展してしまうというケースが、私がこれまでＰＴＡとして携わらせてもらった部分もあるのですけれども、いろんなところでその外部指導者との摩擦がすごくあった記憶があります。 今現状どうなっているかは分からない部分もあるのですけれども、学校のここが一つの問題点ではないかなと私思うところは、例えばその学校の先生が監督やコーチになったとしても、その担当の部活が専門ではなかった場合、要は全く関係がない例えば茶道をやっていた方に野球を教えろというような感じだったとしたら、その知識がなかなか乏しさがあるわけです。現状そういった部分もやっぱりあると思うのですが、そういった全く知識が、今まで経験していない先生にその部活をやってくださいと頼むときは、どのような感じのときか教えていただけますか。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それは非常に簡単で、学校にその指導者の適任というか、経験者がいないときに、学校の中でお願いするかまたは引率とか試合に出るための監督というのは、先生がしないと試合に出られませんので、その方にお願いして、実際の指導はコーチにお願いするとかというような形で、私も中学校のときにソフトボール、野球、剣道というふうな教科を年を取ると、若い先生はやりたいというところを優先して、大体学校長のときの学校分野としては年配の先生がそういうふうにして埋めていくというふうな形を取るというケースが多かったです。 以上です。
◆14番（佐野和彦議員） そういった知識とか、その経験がないというのは、かなり生徒を教えるというのは難しいと思うのです。やっぱり今答えていただいたとおり、そこにはかなり配慮していると。そうはいっても教え方にも格差があるわけで、そこでうまいこと外部指導員の人たちがマッチして、とにかく一番最初というのは先生と多分一緒にタッグを組んでやるかと思うのですけれども、先生とその指導員の距離といいますか、今教育委員会ではその指導員と学校の先生の距離を縮めるための相談会といいますか、そういった会議といいますか、現状あるのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 申し訳ありませんが、それは教育委員会という形ではなくて、各学校でコーチの方と顧問と話をしながらというふうな形で進めているところです。今回の形が変わるのは、その先生の代わりに、その指導員の方が全てを先生の代わりに担うことができる。今までは先生と二人三脚で部活動を見ていくという形だったのが、全てをその指導員の方に任せるというところで、制度的には大きな改革というか、違いになってくるということですので、どっちにしても学校からはその指導員の方が上がってきて、その方が適切かどうかということは今度教育委員会でこの新しい制度に移行した場合には確認をさせていただくという形になると思いますので、よろしくお願いします。
◆14番（佐野和彦議員） 分かりました。その学校に任せるような、基本そこでそうやっていくというような話でした。 先ほど言いましたその個人個人の考え方の違いがやっぱりちょっと心配になるところでして、たくさんの人が、ではこの人に頼みます、この人すごく教え方がうまいからっておっしゃって来た人が、ちょっと言動が荒っぽいとか、すぐに手が出てしまうとか、そういうようなことにならないように、また学校側から研修といったらおかしいですけれども、頼むのですから、そこのやり取りをやっぱり諸問題が起きないように、ぜひやっていただきたいなと思います。これも要望でしかありませんので。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 議員のおっしゃるとおり、私たちが一番心配しているのは、その点であります。全国的に不祥事で学校でしますと、部活動はかなり高い割合で、そのわいせつ行為とか、体罰とか出てきます。そういった意味で、それは学校の先生も部活動の顧問も同じ立場にありますけれども、その受けたお子さんに心の傷を、かなり大きな傷で、もしかしたら本当に一生それを持っていくというふうな形にもなりますので、富士宮市としてはそれが学校の先生ももちろんですけれども、その指導員の方によって起こるというケースは絶対的にはならないということで、その指導員の方にお願いするときは、しっかりよろしくお願いしますということと、どんなふうな形で富士宮市は指導していってほしいということはしっかりお伝えしてお願いするという形にしていきたいと思います。 以上です。
◆14番（佐野和彦議員） ありがとうございます。子どもたちを守る目というのは、絶対なければいけないと私は思っています。今回の私たちの議員の不祥事におかれても、とっても残念で、許してはいけないと私自身も思っています。本当に肝に銘じて、子どもたちを守っていかなければならないなと、そういうふうに思う次第です。 ですので、またこういった外部指導員導入に対していろんな見解を皆さんから聞いていただければなと思っております。教育長、大変でしょうけれども、部活動もすごく子どもたちがやっているそのスポーツの選択肢が多くなっているものですから、例えば小さい学校で４つの部活動があるとしたら、その４つの部活に入られる人数というのは年々少なくなってきていまして、これって解決しようがないのではないかななんて思うところもあるのです。そういったところにおいて、新しい部活の導入とか、そういった試みとかあれば、またこの学校にはこれがどうかななんていうようなことがありましたら、また検討していただけることを願います。 ちょっと感情的になりましたけれども、これにて一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で14番 佐野和彦議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時11分休憩 午前11時21分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。
発言通告順により、12番 深澤竜介議員の質問を許します。12番 深澤竜介議員。 〔12番 深澤竜介議員 登壇〕
◆12番（深澤竜介議員） 議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問を始めたいと思います。 発言項目１、離婚調停中・裁判中の子育て支援について。裁判離婚及び調停離婚の増加やその長期化により、離婚が成立していないために各種支援を受けられない家庭が増加している現状があります。この現状を改善すべきと考え、質問いたします。 ちなみに離婚の件数、厚生労働省の人口動態調査によると、富士宮市は2020年238件と、離婚率は1.82、人口1,000人当たり1.81ということで、全国の815の市区の中で733位と極めて高い数字であります。静岡県東部は非常に離婚率というのが高いのですけれども、この離婚率が高い云々という話は、今日するつもりはございません。やはりその期間、離婚が成立するまでの期間、非常に精神的、経済的に苦しい部分がございますので、そこの部分にも支援が必要だなという観点からの質問でございます。 調停期間、いろんな調査があるのですが、大体平均して7.2か月、裁判に入るともう一、二年はかかってしまうということで、独り親世帯に対するいろんな支援というのはあるのですが、特に児童扶養手当、これは支給されないと。月４万少しなのですが、支給されないということで、こういう苦しいときにそういう支援が受けられないという矛盾を抱えられている家庭が多いなと思います。では、具体的な質問に入ります。 要旨（１）、独り親支援の現状について。①、独り親に対する支援にはどのようなものがあるのか。 ②、①のうち、実際に離婚していないと要件を満たさないものは何があるのか。 ③、離婚が成立しているか否かによる保育所入所や入所後の扱い（保育料を含む）についての違いはあるか。 ④、離婚調停中または裁判中のため、制度利用ができないことについての相談件数はどの程度あるのか。 要旨（２）、独り親支援の現状に対する対応について。①、第47回地方分権改革有識者会議、第132回提案募集検討専門部会合同会議において、児童扶養手当について離婚調停中でも受給可能と制度が見直されることになりましたが、具体的な運用はいつからなのか。 ②、この規制緩和を受けて他の施策も緩和する予定はあるのかということで、以上御答弁をお願いいたします。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） それでは、私から発言項目１、離婚調停中・裁判中の子育て支援について、要旨（１）及び（２）について一括してお答えをいたします。 初めに、要旨（１）、独り親の支援の現状について、①、独り親に対する支援にはどのようなものがあるのか。②、①のうち、実際に離婚していないと要件を満たさないものは何があるのかは関連していますので、一括してお答えをいたします。 富士宮市が窓口となって行っている支援といたしましては、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、母子家庭等自立支援給付事業、放課後児童クラブやファミリーサポートセンターの利用料助成があります。これらは、離婚が成立しているか否かが判断基準の一つとなっております。 次に、③、離婚が成立しているか否かによる保育所入所や保育料を含む入所後の扱いについての違いはあるかについてお答えいたします。保育所の入所について、離婚している世帯と離婚調停中・裁判中の世帯との違いはございません。 保育料につきましては、市民税均等割課税世帯から市民税所得割額７万7,101円未満までの世帯では、離婚している世帯が要保護世帯等に区分され、保育料が安価に設定されることに対し、離婚調停中・裁判中の世帯では要保護世帯等に区分されないため、違いがあります。ただし、離婚調停中・裁判中の世帯の保育料は、夫婦合算の所得で算定している市町もございますが、富士宮市におきましては離婚している世帯と同様に扱い、園児を扶養している父または母の１人分の所得で原則算定しております。 そのほか、入所後の保育時間につきましても、離婚している世帯と離婚調停中・裁判中の世帯に違いはございません。 続きまして、④、離婚調停中または裁判中のため、制度利用ができないことについての相談件数はどの程度あるのかについてお答えいたします。子ども未来課の独り親相談での件数ですが、令和２年度の独り親相談件数452件のうち、離婚調停中についての御相談は３件でした。 次に、要旨（２）、独り親支援の現状に対する対応について、①、第47回地方分権改革有識者会議、第132回提案募集検討専門部会合同会議において、児童扶養手当について離婚調停中でも受給可能と制度が見直されることとなったが、現実的な運用はいつからなのか。②、この規制緩和を受けてほかの施策も緩和する予定はあるのかについて関連していますので、一括してお答えをいたします。 内閣府がホームページ上に掲載をしています議員が言われておられます２つの会議の資料によりますと、児童扶養手当の受給資格要件の明確化として富田林市が児童扶養手当の受給資格要件の明確化について提案したことに対し、令和３年の地方からの提案等に関する対応方針（案）として、児童扶養手当の支給要件については、離婚調停中などであっても、父または母による現実の扶養を期待することができないと考えられる児童であると認められる場合には支給対象となることを明確化するため、児童扶養手当遺棄の認定基準についてを改正し、地方公共団体に令和３年度中に通知するとあります。この改正について、方針（案）を閣議決定した後、通知があろうかとは思いますが、現時点で改正の具体的な内容や時期についてはまだ示されておりません。 したがいまして、現実的な運用が始まる時期につきましては、まだ決定をしておりませんし、ほかの施策も緩和されるかという点につきましても、現時点で判断できるものではございません。しかしながら、児童扶養手当受給者であることを基準としています放課後児童クラブやファミリーサポートセンターの利用料助成などにつきましては、児童扶養手当受給者として認定された時点で該当するものとすることが妥当であろうと考えてございます。 答弁は以上です。
◆12番（深澤竜介議員） ありがとうございました。この独り親の子育て支援というものは、根本的にどんな子どもにもその子どもの可能性を追求するチャンスがあってほしいという思いが私はあります。子どもの貧困ということがひとしく言われていますけれども、経済的な理由で子どもの教育環境に影響を与えてしまってはならないという観点から、今回取り上げさせていただきました。 独り親子育て支援政策というのは大分いろいろな各種制度が整えられつつありますけれども、今の
保健福祉部長の答弁もございましたように、離婚が確定していない家庭に対する支援というのは、弾力的な運用というのがまだなされていないという現実があります。実態としては離婚状態であるけれども、戸籍では婚姻状態になっているという離婚調停中・裁判中という極めて精神的、経済的に苦しい状況にあるにもかかわらず、いろんな支援が受けられないと。私もこうした相談を受ける中で、やっぱり政治の役割は何かというと、本当に困っている人に手を差し伸べるというのが政治の役割だと思って、今回取り上げさせていただきました。 今回のこの問題を取り上げて考えている途中に、
保健福祉部長の答弁ございましたその地方分権改革の有識者会議あるいは提案募集検討専門部会合同会議というので、この問題がちょうど富田林市から上げられて、制度を見直しということになって、大分これ大きな進展があったなと思うのですけれども、この背景というのは、現行の問題点というのが離婚調停中というのは実質的に独り親と変わらない生計状態にあるわけです。調停に至るというのは、やはり一番は経済的な問題、どういうふうにするかというところが双方折り合いがつかないというところがあるかと思います。その他の理由も当然あるのですけれども、そうしたことでいろんな問題がこじれて調停にいっていると。大体調停にいく割合というのは、今10％だと言われています。実態は独り親と変わらない生計状態にある児童に対して受給資格要件に該当するのか判断が困難だということで、これは支給されていなかったと。そういう厳格な運用がなされていたのですけれども、やはりこういう支障があるのだろうということで、この見直しになって、現実の扶養を期待することができないと考えられる児童であると判断して、離婚調停中の場合は父または母による現実の扶養を期待することができないと考えられる児童であるという場合は、支給対象となると明確化したということで、これによって結果的な効果としては、児童扶養手当が必要な家庭に児童の心身の健やかな成長に寄与するためのこの手当が支給されるということで、極めて大きな一歩だなとは思ったのですけれども、これ令和３年度中に通知ということであって、こういう制度というのは遡り運用とか、そういうものというのはあるものなのですか。どういうことですか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 何分この児童扶養手当につきましては、児童扶養手当法ということの中で運用されておりますので、今後示される基準の中でどのように示されてくるかといったことによって判断をするということになろうかと思いますので、現時点ではその遡りの可能性があるかどうかといったことは、一般的には遡り難しいというのが通常ですが、今後のその通知のほうをちょっと見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆12番（深澤竜介議員） しかも、これ長引けば長引くほど非常に苦しんでいく。当然その家庭、夫婦の問題ですから、雑多な問題があるのですけれども、結局そのしわ寄せはどこにいくかというと、子どもにいってしまうということで、これは弾力的な運用をぜひお願いしたいなと思うのですが、そうした中で各種、この児童扶養手当にぶら下がっている形の市の支援というか、そういったものもございます。連動している形のものがあるのですが、そちらについてその自治体の判断で弾力運用できるものってあるのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 先ほど申し上げました放課後児童クラブ、それからファミリーサポートセンターの利用料の助成については、市独自の要綱でございますので、市の判断ではございますけれども、やはりその要件というものの中に、要件そのものについては厳格にしなければならないということがございますので、今回この児童扶養手当の運用が変わりましたらば、現在は離婚調停中などについては利用料の助成を行っていないわけですが、児童扶養手当の受給対象ということが条件となっておりますので、今回の要件見直しになって離婚調停中でも児童扶養手当の受給者ということになれば、利用料の助成の対象というふうに加えてまいりたいと、それが妥当であろうというふうには考えてございます。
◆12番（深澤竜介議員） それはそうなのですけれども、令和３年度中にこうした通知があって、それに先んじてこうしたことをするというのも、私は市民にとって非常に安心感を与える施策につながるのではないかなと思うのです。それで、一番その場合問題なのは、その判断基準をどこに置くかということですかね、要は。その調停中の場合どういう状態だったら、そこら辺の判断ですか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） まさに議員おっしゃるとおりで、国のほうがその離婚調停中などの場合の判断基準をどのように定めてくるかといったことを見守る必要があると思いますので、市独自で先駆けてという御提案もございますが、市のほうで判断した内容が国が示してきた内容と異なるということになりますと、また対象の皆様に混乱をおかけする、また誤解をおかけする、御迷惑をおかけするといったことになりますので、やはり国の通知のほうを待ちたいと思います。
◆12番（深澤竜介議員） ちなみに児童扶養手当、令和２年４月からは児童１人の場合、月額４万3,160円ということで、そういう家庭にとっては非常にありがたい手当であると思うのです。これ大分子育てにおいての大きな生命線につながってくる部分が多分にあるかと思うのです。調停に至るというのはいろんな経緯があるのですが、その中でのこの精神的、経済的な苦しみの中で、こうした手当が出るということは非常にありがたいと思うものですから、ほかのお金の使い方としては非常にこれは有効なものだと思います。 先ほどの話の中で、452件中３件ということで、相談件数の中では極めて少ない割合です。市全体の財政から見ると、該当する方というのも本当に年間当たり恐らく片手程度かなと、私の試算だと思われますので、ここら辺はこの内閣府の方針が出たら、いち早く対応をしていただいて、そういう方にも情報を的確に伝えていただいて対応していただきたいなと思います。 こうした制度、いろんなことを行政としては、要は税金を使って政策を進めるわけで、それにおいて何らかの判断基準というのは重要だというのは重々分かるのですけれども、国のほうでこうした方向性を出されたということは大きな一歩だと思いますし、今年度中に方向性が示されるということですので、そちらのほうを期待してこの項は閉じたいなと思います。 続きまして、盛土のことであります。発言項目２、静岡県盛土条例改正と富士宮市の対応について。熱海市伊豆山地区での大規模土石流災害を受け、県においては盛土条例の改正に加え、盛土の規制に関する新たな条例がつくられる方向性でございます。現在パブリックコメント中だということですけれども、そうした中、９月定例会もこの問題を取り上げさせていただきました。引き続き取り上げさせていただきます。 要旨（１）、県の条例改正案と市の条例の関係についてということで、これ県の条例は1,000平米以上、200立米以上がこの条例の対象なのですが、市の条例は500平方メートル以上が対象ということで、県条例は1,000平方メートル以上が対象となるが、500平方メートルから1,000平方メートル間の取扱いは市なのか県なのか。 ②、市条例の現在の罰則の懲役１年または罰金50万円は、県条例に合わせて２年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金に引き上げる予定はあるのか。 要旨（２）、県条例の改正後の実際の運用について。①、県条例の改正により、現場での市町との協力体制構築は大きな課題になるが、実際の運用はどう行うのか。 ②、空撮・ドローンによる撮影・測量等の扱いについて、県と市のどちらが行うのか。 ③、地元住民からの情報提供の流れはどうなるのか。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 私から発言項目２、静岡県盛土条例改正と富士宮市の対応について一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）、県の条例改正案と市条例の関係についての①、500平方メートルから1,000平方メートルの間の取扱いは、市なのか県なのかについてお答えします。11月２日に開催された東部地域サミットにおいて、須藤市長より市と県の条例の適用面積等の違いについて統一するように発言が出されました。それを受け、東部市長会から500平方メートル以上の盛土が対象となるよう県に要望書を提出しているところであります。ただし、現在県は条例改正案を、1,000平方メートル以上を対象とした内容でパブリックコメントを実施しており、その結果等を踏まえ、令和４年２月定例会での上程を目指しております。 なお、県条例が現在の改正案の1,000平方メートルになった場合、市条例を改正しなければ、500平方メートルから1,000平方メートルまでは市条例の単独の適用となり、1,000平方メートル以上は県条例にも適用になると伺っております。 続いて、②、市条例の罰則を県条例に合わせて２年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金に引き上げる予定はあるのかについてお答えします。県条例は権限移譲を行わず、原則県で対応するとしていますが、市町が県の条例と同等以上の効果を得られる条例を制定している場合には、適用除外となる予定です。適用除外の条件として、許可制、土壌汚染に係る環境基準、地方自治法の上限の罰則、土地所有者の義務などを着目点に、総合的に判断して決定すると伺っております。 以上のことを踏まえ、市条例の見直しについては、今後県条例の詳細が決まり次第、検討していきたいと考えております。また、市条例の罰則を改正する場合には、検察庁との協議も必要となり、条例改正まである程度の時間を要すことになります。 次に、要旨（２）、県条例の改正後の実際の運用についての①、現場での市町との協力体制構築等は大きな課題となるが、実際の運用はどう行うかについてお答えします。現場で盛土違反の対応をするのは、まず市であると考えておりますが、現時点では県条例の改正の内容については決まっておらず、市町との協力体制等の詳細についても、今後決めていくと伺っております。 続いて、②、空撮・ドローンによる撮影・測量等の扱いについて、県と市どちらが行うかについてお答えします。盛土等の違反があり、警察に告発する際には、範囲の特定・測量が必要になります。測量の方法は様々ありますが、空撮・ドローンの活用は効果的であると考えています。 いずれにしましても、測量の費用及び実際に行う者についても、現在は未定であり、今後詳細を県が決定していくと伺っております。 最期に、③、地元住民からの情報提供の流れはどうなるのかについてお答えします。市として市民生活の安全を守るためには、初動が大事であり、迅速な対応は違反を拡大させないと考えております。そのような中、県と市町が連携した事業として、住民の監視、通報による「盛土110番」を設置しております。 また、熱海市で発生した土石流災害を受け、市長みずからも10月に違反盛土の現地視察を行い、状況確認を行っております。今後についても違反盛土の早期発見のため庁内の部署が横断的に連携し、定期的なパトロールを行っていきたいと考えております。 なお、通報等により地元住民から情報提供を受けた際は、現在と同様に市の職員が関係部署と現場確認及び事業者への聞き取りを行い、県に報告をし、県とともに対策を検討していく方法が考えられます。なお、悪質な場合は、警察とも情報共有が必要だと考えます。ただし、今後の市との具体的な連携の内容については、県が方針を決めていくと伺っております。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） 一通りの御答弁ありがとうございました。 まず、県条例の今パブリックコメントが出ている案の主な概要をちょっとお話ししますと、広さ及び容量というのは1,000平米、2,000立米以上ということが１点と、あと盛土に関する技術基準を定めてあるということと、あと土壌に関する環境基準を定めるということ、あと罰則は地方自治法の上限の懲役２年以下または罰金100万円以下と、最高のものにするということと、県のほうは市町への権限移譲は行わないということ、ここら辺が新条例の主な内容なのですが、熱海市の件を受けて、土地所有者の義務だとか、そういうところも踏み込んできていますし、技術基準、環境基準を定めたということで、これ条例としては、基準としては相当強いものだなという印象を私は受けたのですが、その点いかがですか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 現在近隣他県に比べて静岡県条例が若干その、若干といいますか、弱いものであると。富士山麓県東部に流入される土砂は県外のものが多いということから、他県と同等の罰則基準を設けるのは当然だと思っております。
◆12番（深澤竜介議員） ということは、他県ではこの程度のものはある程度つくられているということですか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 条例制定のその上限を近隣他県ですけれども、施行していますので、それに合わせたものでないと流入が抑えられないというふうに考えております。
◆12番（深澤竜介議員） １つこうした特に主に東部の市町から基準の面積を下げてくれというような話をする中で、県としてはやっぱりそれなりの強い条例をつくってあるので、これを下げると逆に大半の事業者というのは真面目に、普通にやっているわけで、本当に違反しているというのはほんの僅かなので、それに対してあまり厳しくすると、事業者に負担が大き過ぎるということで、このことがやっぱり1,000平米、2,000立米ということにされているようなのですが、その辺りの市がやはりそういうことでよろしいですか。副市長、よく分かる。ご存知ですか。
○議長（小松快造議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一君） 今議員おっしゃるように、規模感もあると思います。市は例えば農地の改良でも500平米、500立米以上になれば、一応不許可という形で、要はその目的もかなり違いますので、議員おっしゃったように、よそから営業行為というか、そこまで言うと言い過ぎかもしれないですが、残土を運び込んでというものは、逆に言うとある程度のボリューム感がないと、実際にやるほうもやらないと。その中で先ほど言った土壌の基準とか、そういうものも規模感に合わせて厳しくしているようなところがあると。 以上です。
◆12番（深澤竜介議員） そうなると、日常行為でちょっとすれば、今市条例の範囲というのはちょっとしたことをやればそれぐらいにはいってしまうと思うのですよね。県条例になると、それなりのことをやる。しかも、結局こうした話でスケールメリットがないと、事業者違反しようというか、例えば長い距離を運んでくるにも、いろんなコストがかかる。となると、そういうことを総合的に考えると、この区分というのがどうなのですか。ある程度妥当なのかと考えていいのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 富士市で大規模な盛土で逮捕者が出ましたが、我々が一番困っているのが、小規模でさっと行ってさっと逃げるという、そういう業者。実際に工事を施工する業者は、残土を下請や孫請とかに処分を任すのです。悪いことをしている業者は、それをかなり安い金額で運んでくるのです。東部に限っては、469号の整備とか、あの辺りの裏道が監視をされていないような状況で運んでこれるのです。富士山麓では分からないところが多いというようなことがあるものですから、市はその500平米は崩したくないと、県はその上を見ているわけです。市としては、今後も500平米でいきたいというふうに考えています。
◆12番（深澤竜介議員） 今のお話を聞くと、やはりその現状の市の条例はこのまま残しておいて、やっぱりそこら辺の監視体制をどうするのかということに尽きるのかなと。県の条例は条例であったとしても、だからといってこの富士山麓におけるちょこちょこしたものが減るかというと、その可能性は極めて薄いなという感想を持ったのです。その辺りいかがでしょう。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） そのとおりだと思います。ただ、今その伊豆山、熱海地区の大規模土石流があって、今違反している業者も少し是正しないとまずいなと、そんなふうに考えている業者が多いと。今がチャンスだと思っていますので、現状で行っている違反盛土についても是正を行っていく、指導をしていく。これからやろうとしている行為についても、事前に届出をいただくというような考えで行っていきたいと思っています。
◆12番（深澤竜介議員） 分かりました。となると、県の条例は条例でこういう大規模なものはこれで規制はするけれども、それ以外の今までの日常的ないろいろなものに対しては、従来どおりの監視の目をやっぱり引き続き持っていくことが重要だし、これで県はこうした規模のものに対しては、市町に権限移譲しないということはあるので、それはそれとしてやっていく必要はもう当然あるのかなというのを。現場の問題点というか、意識というのは十分分かりました。 となると、やっぱりこれ一番問題なのは、問題といいますか、こうやって県でつくったから、逆に言うともうそれは県に言えばいいとか、特に住民側ですね。やっぱり一番の窓口になるのは、基礎自治体の市ですから、それがやっぱり住民なり、いろんな通報の接点というか、それを強く持つ必要があるということなのです。その認識が、だから県で厳しい条例をつくったからいい、緩んでしまったら全てアウトかなと思うのですが、その辺りいかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一君） 今回の１件を受けて連携調整会議を立ち上げました。これは決して条例ができるまでとか、法律ができるまでという頭はありません。今まで以上に庁内の連携を強めて監視の体制をしていくと、市民からの通報にも迅速に応じると。各法令の担当部局が一堂に調整するということは、これからも実際に行っていきたいと思っています。 以上です。
◆12番（深澤竜介議員） 国のほうも法律をつくってやるということで、それは盛土の禁止区域をつくるとかっていうことなのですけれども、かといって今までの話を総合すると、やっぱり自治体としてはしっかりと監視をしていく必要があるし、それだから安心できるということは全くないなと強く思いましたので、市民からのやっぱり受入れ窓口をしっかりやっていただきたいというのと、連携会議の中でやはりどちらかというと、これ入り口としては森林伐採であるとか、農地の改良であるとか、むしろそっちのほうがどちらかがあって入り口があって、それが蓋を開けてみたら土砂とか、あるいはいろんなものの搬入だったということが現実多いと思うのです。その辺りは実際問題どうなのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 先ほど申しましたように、まず取っかかりとしてその1,000平米をいきなりやるという行為などがたくさんなくて、500平米未満でやりたいとか、500平米を超える場合には例えば森林法の伐採届が出ていたり、農地改良届が出ていれば、それはそれで問題ないのですが、その面積の見極めがちょっと曖昧なところが今ございまして、先ほど議員の質問にもございました空撮とかなんとかというあの辺りもやらなければならない部分もあるのですけれども、まだそこまではっきりいっていなくて、届出のない森林伐採だとか、農地法に関してはそれなりの監視を行って、面積が超過するようであれば指導していくというような形を考えてございます。
◆12番（深澤竜介議員） いずれにしろ、ちょっとこの問題、そういった意味で県条例は出たとしても、特に市民の方にやっぱりそういう動きがあったときは、いち早く連絡していただくというようなことを、庁内は相当横の連絡体制ができたということで安心しているのですが、そこをやっぱりこれからも引き続き強化していくということは重要かなと思うのです。それについては何かお考えというのはないですか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 答弁で申しましたように、盛土110番、県のほうの電話番号になっていますけれども、その連絡もいただくことになっております。熱海市のあの事故がございました後に、市民の方の目も相当厳しいものになっております。何件かもう既に電話が入ってきて、ここはどうだということでお話も伺ってございます。そんな中、我々のパトロールにも限度がございますので、市民からの通報を重要な通報だと捉えて初動を確立、確保していきたいと思ってございます。
◆12番（深澤竜介議員） 熱海市の問題を見ても、その初動で阻止することができたら、ああいうことには絶対ならなかったなと思いますし、やっぱり初動は非常に重要かなと、この問題大きいと思います。よくそれが先ほど
都市整備部長の話でありましたけれども、面積が超えるか超えないか判断ということなのです。面積500平米以下だからいいではないかという業者が言ってきた。そのときのやっぱり対応なりというのが、どう阻止するかということだと思うのです。だから、これドローンの空撮によるものであれば、一応それで証拠として指導の対象に使えるものなのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（黒川和洋君） 警察の告発にはその辺りの資料は必要となってきます。ドローンも伊豆山の場合は県が施工前の座標を全て持っていたと。それがある業者が流れた後の座標をプラス・マイナスして流出土量を調べたと。逆に、だから富士山麓におきましては、県の座標は多分今年とか、あの後になると思うのです。それによって積み上がった量でボリュームを調べるとか、面積もその辺の座標で出ると思います。 今の誰がやるかという問題が先ほど申しましたように、今市ではその辺りのやり方を職員に研究させています。
◆12番（深澤竜介議員） 分かりました。いずれにしろ、県の条例、こういうのができて、こうだといっても、やっぱり市が前面に立って、そういう当事者意識でやっていただくという思いは十分感じられましたので、引き続きそれをお願いしたいのと、やはり住民からの連絡、これを真摯に受けていただいて、対応をお願いしたいということで、この発言項目の２のほうは閉じさせていただきます。 続きまして、発言項目３です。県内において下位である富士宮市の住民１人当たり基金残高についてと。今後財政需要が高まる中、将来への蓄えをしっかりと行うべきであると考え、質問する。 要旨（１）、静岡県令和元年度財政状況資料集によると、富士宮市の全基金残高は88億2,616万1,000円で、１人当たり６万6,714円であり、これは県内の35市町中26位である。この要因は何か伺うということで、基金残高というこれ静岡県のほうで市町の財政状況というのからつくりますと、住民少ないところは当然上位にはいきます。西伊豆町、川根本町とかいきますけれども、意外とこれ島田市、裾野市、伊豆の国市、牧之原市というところが１人当たりだと十二、三万円ということで、富士宮市の１人当たり残高でいうと倍のものを有しています。あるいは焼津市、藤枝市、ほぼ富士宮市と人口規模が一緒のところも、11万円であったり、11万8,000円であったりということで、上に位置しているということです。これいろんな状況があるということで御答弁いただくのですが、その要因は何か。35市町、私は財政調整基金が大分積み上がってきたので、比較的これ上位かなと思っていたのですが、これ調べてみたら下位だったということ。しかも、人口同規模の市に比べて大分低い数値ということで、今回はあえてお聞きをしたわけです。 それで、要旨の（２）、将来を見通すと、学校施設整備基金を大きく増加させる財政運営すべきではないかと考え、質問をさせていただきます。 以上、答弁お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、要旨（１）及び（２）についてお答えいたします。 まず、要旨（１）、令和元年度末における人口１人当たりの基金残高が、県内市町中下位である要因についてお答えいたします。御存じのとおり、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、地方公共団体が条例の定めるところにより設けることができる基金には、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金の３種があります。 御質問の令和元年度末における一般会計の基金残高約88億2,600万円の内訳を見ると、財政調整基金が約50億1,500万円、減債基金が約３億900万円、特定基金、これ18基金ですが、これが約35億200万円となっております。 県内他市町と比較した本市の人口１人当たりの基金残高は、議員御指摘のような状況となっておりますが、その大きな要因として特定目的基金の残高が少ないことが挙げられます。特定目的基金は、各市町の政策課題に対応するため設置するものであり、将来予定されている大型事業の有無、設置した基金の目的達成、つまり廃止の時期など、それぞれの事情を抱えていることから、単純に比較することは難しいと考えられます。 本市は、これまで優先的に実施すべき社会資本の整備、福祉環境や教育環境の整備などに特定目的基金を活用し、諸事業を推進してまいりました。これら基金の適正な規模について、法律や条例で定められた基準などはございませんが、本市の一般会計の基金残高は、合併時の平成22年度末約42億6,400万円と比較すると、２倍以上となっております。 なお、人口１人当たりの基金残高、つまり貯金ですが、これが本市を上回っている市町が多い一方で、人口１人当たりの地方債残高、これはすなわち借金でございますが、これが本市を上回っている市町も非常に多いことから、将来にわたる実質的な財政負担については、これら２つの残高や実質公債費比率、これは令和元年度35市町中３位、いいほうからということですけれども、３位でございますが、将来負担比率、令和元年度35市町中15位等の財政指標の数値も勘案し、総合的に捉える必要があると考えます。 しかしながら、今後財政需要のさらなる増加が見込まれる中で、決して楽観視できる状況ではないことも十分認識しておりますので、引き続き基金の計画的かつ効果的な活用に意を注いでまいります。 次に、要旨（２）、学校施設整備基金を大きく増加させる財政運営についてお答えいたします。学校施設整備基金は、主に小中学校の老朽化した校舎の改修や改築を実施する際の財源を積み立てるため、平成27年度に設置したもので、記憶に新しいところでは、平成30年度の全小中学校の空調設備整備に本基金を活用し、これ９億7,700万円ほど取り崩しましたが、事業を実施いたしました。 御存じのとおり、学校施設はその多くが昭和40年代後半から昭和50年代にかけての児童生徒数の急増期に整備され、建築後25年を経過した公立小中学校の保有面積が７割を超えるなど老朽化が進行し、全国的に大きな課題となっております。本市においても、学校施設を含む公共建築物の長寿命化に取り組んでおりますが、財政負担の抑制及び平準化を図る必要があることから、毎年度ローリング方式により策定する向こう３か年の「公共建築物短期保全計画」に基づく事業に要する一般財源、これは年間約６億円でございますが、これを確保し、事業を実施しております。 また、長寿命化事業等の対象となる学校施設の優先順位や改修内容を十分確認しながら、予算編成時において余剰財源が生じた場合は、可能な限り本基金へ積立てを行っております。 なお、令和２年度末の残高は約４億7,500万円でありましたが、本年９月補正予算において令和２年度決算剰余金のうち３億円を積立て、今後の芝川中学校校舎改築等の事業に対応できるよう、その財源を確保したところであります。 議員御提案の学校施設整備基金への重点的な積立てについては、それにより他の基金への積立てに少なからず影響を与え、新たな行政需要や臨時の財政需要への対応が容易でなくなる可能性も否めないことなどから、他の基金と同様に、安定的な財政運営を行うための財源として活用しながら、引き続き将来を見据えた残高の確保にも意を用いてまいりたいと考えております。いずれにしましても、昨今の世情を見るとき、将来住民に大きな負担を残さない、その一方で現在住民のニーズも軽視しない、持続可能な財政運営の確保が極めて重要であることを強く再認識したところであります。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） 答弁ありがとうございました。財政部長のほう十分認識されていると、もう重々承知していることですよというお話だったかなと思うのですけれども、というのは財政調整基金が50億円を超えて、これは安心だと思っていたのですけれども、あえて注意喚起というか、ここはそれはそれでまたしっかり考えなければいかんなということで、今回の質問でございます。 学校施設整備基金ということをあえて取り上げたのは、公共施設の全床面積中44％が学校施設であるということ。しかも、先ほど財政部長答弁にもございましたが、大半が築40年から50年ということなのです。これ長寿命化という方向性というのは、これは間違っていないなとは思うのですけれども、ということで本体はともかくとして、これ設備面、こうしたものというのは水道、電気、ガスというのは、そこら辺の設備だけを改修するというのは国庫補助の対象ってこれなるのですか。本体のはある程度なるという話は聞いたのですが。
○議長（小松快造議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） 大まかなことで申し上げさせていただきますけれども、いわゆる長寿命化改修は国庫補助の対象にはなりません。ということなものですから、例えばですけれども、改築ですと国庫補助の対象になりますけれども、一般的な大規模改修については対象にならないということでございます。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） 教育部長は同じ答弁ですね。そこら辺のことを私調べている中で出てきて、やっぱりよく小中学校の話が出ると、トイレの改修ということが非常にこれ子どもたちもそうですし、学校に行っている地域の方からの話でもそうですし、非常にこの問題がよく出てきます。そうしたものを以降順次やっているということで、毎年ペースを速めていただいたのですか、２校ペースということになったのですけれども、そうしたものを。あるいはエアコンであれだけの投資をしていただいたのですが、例えばこれからエアコン修繕に対しての補助金というのは出るのですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） エアコンの修繕に対しての補助金というものはございません。
◆12番（深澤竜介議員） そうですよね。大体国の補助金ってつけるときは相当出るのだけれども、その後の維持管理というのはなかなか出ないというのが、これ大体のケースでして、そう考えると、あれだけの投資したということは、５年、10年、20年ということは当然それだけのものが出てくると。あと、現状であっても、やはり特にその本体というのを設備面が富士宮市の学校、ちょっと他市に比べるとまだまだ劣っているな、あるいは築40年、50年というものが大半ですから、当然そうなっているなというのが見ていて思うのですけれども、そうした中であって、これやっぱり予算編成時の数字を見て、あるいは決算のときの数字を見て、この学校施設整備基金というのは組んでいるということなのですか。そこら辺の見方というのは、実際問題どんな形なのですか。
○議長（小松快造議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） 平成27年度に本基金を設置しましたときに、私教育総務課長で教育委員会におりましたので、その辺りの事情はよく存じ上げておりますけれども、当時財政課との話では、やはり今後議員御指摘のとおり、大分予算的にもかかるだろうというようなことで本基金を設置したというような経緯がございます。 あの当時は、長寿命化改修という概念がまだまだ確立されておりませんでしたので、先ほど私答弁で申し上げましたとおり、短期保全計画、３年間のローリングでやっているわけですが、これは総合計画と実施計画のその関係のような計画なのですが、ここへの予算も６億円確保いたしました。これ企画部のほうにも御協力いただいて、企画の実施計画とは別に公共施設の短期保全に６億円ということで確保させていただいています。 それやこれやがありますので、残り大きなものというと、やはり改築ということになると思いますけれども、校舎と体育館含めて、あと４棟ほどでしょうか、早急にというか、近々にと言ったらいいのでしょうか、予定されているものです。それら考えますと、先ほど申しましたように、改築となると国庫補助が３分の１出ます。物によっては２分の１出ることもありますけれども、残りの財源については起債、これは75％充当率の起債を利用しながら、残りを一般財源というような計算もしながら、基金への積立てどれぐらいが、今後例えば５年、10年スパンぐらいで必要なのかというところも踏まえながら、基金への積立ては行っているところでございます。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 議員がおっしゃるように、修繕の場合に補助金がないのです。これおかしいのですね。先般も清掃センターの改修について、補助金がつかないもので、これおかしいではないかと。要するにせっかく長寿命化させて大事に使いながら税金の無駄遣いがないように、そして修繕をしながら使っているのに、補助金がないと。 この間私東京へ行って、環境省のお偉いさんと、それはおかしいではないかと、何とかならんかというような折衝をしてきました。当然地元の国会議員の方にもお骨折りいただいたのですけれども、取りあえずその清掃センターの焼却炉の話なのですけれども、手続的に来年度間に合わないもので、来年に事業はつきませんけれども、その後の事業については、富士市とのいろんな連携、何か災害時で焼却炉が使えないような場合にお互いに使いっこしようというような、そういうような協定を結べば造れるよというふうな話で今補助金がつくような形になってきたのですけれども、これ教育予算についてもやはりこれからもう40年経過して老朽化している校舎ばかりなものですから、何とかして国に対して補助金をつけていただくような何かの事業とくっつけてやっていきたいなと、こんなふうに思っております。 エアコンにしろ、パソコンにしろ、必要なものはどうしても今の時点で必要なものですから、それをやらなければならない。だけれども、さりとて教育施設である校舎についても、しっかりとやっていかなければならないと。非常に厳しい財政の中でありますけれども、やりくりしながら進めていきたいとかように思っています。
◆12番（深澤竜介議員） 分かりました。財政部長、この学校施設整備基金って基準としては、例えば学校１棟建て替えると10億弱ですか、かかってしまう。あれもう長寿命化ということですから、建て替えということはほとんどないかと思うのですが、そういうことを考えると、私の印象だと、あと特にまた設備のほう、そこが非常にお金がかかるということで、学校施設整備基金って大体10億円ぐらい持っていないと、ちょっとこれ不安だなというところがあるのですが、そこら辺の感覚いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） 誠にずばりとした御質問でございまして、私も当時財政課長、当時の芝切課長と話をしたときには、約10億円ぐらいが、やはりいろいろ計算しますと常時あってもいいかなと。ただ、そのときの財政状況にもよりますので、年間１億円から３億円積み立てられればいいかなと。 先ほど申しましたように、ちょっと９億7,000万強ほど、当時は全然想定しておりませんでした空調設備の整備のほうに取り崩しましたので、今後は議員からもこのような御提案もいただいた中でございますので、その辺りのところは気を配っていきたいなと、基金への積立てについては気を配っていきたいなと。私自分が実際に基金の設置に携わった者として、その辺りのことは強く感じておりますので、議員の御提言はありがたいと思っております。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） 分かりました。そういった意味で、やはり我々の認識、財政調整基金についてはいろんな認識の数字というのは議員は持っているのですが、この学校施設整備基金についても、やっぱり今の10億円という話が出てきましたので、ここらを目安にぜひ庁内でもコンセンサスを取っていただいて、やっぱり優先課題にしていただきたいなと思います。多分にも本当に全床面積中44％ということあるいはこの築40年、50年というものが大半だということで、しかも子どもたちの教育環境というのを向上させるという意味においては、絶えずここを充実させていかないと、いい教育につながっていかないし、富士宮市でのいい子育てというのもつながっていかないかなと思いますので、そこら辺のことを財政部長重々お分かりのようですので、また力強くお願いして一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で12番 深澤竜介議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後０時20分休憩 午後１時20分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。
発言通告順により、４番 辻村岳瑠議員の質問を許します。４番 辻村岳瑠議員。〔４番 辻村岳瑠議員 登壇〕
◆４番（辻村岳瑠議員） 小松快造議長のお許しをいただき、会派育成、辻村岳瑠、一般質問を行います。質問の機会に改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 新たに議員が加わりましたことで、本定例会私も初心に返る思いをいたしております。私の初心、政治を目指すきっかけ、あれは宮町まつり、富士山本宮浅間大社の近くで須藤市長に会う機会をいただきました。当時私は福祉の仕事をしておりましたので、福祉の仕事に対する思いを語ったところ、須藤市長は富士宮のまちづくりを歴史、文化を大切にしていきたいまちづくりを話されてくだされたのを今でも覚えております。当時私、非常に感銘を受けたのは、かねてより歴史、文化の大切さ、トインビーの民族が滅びる３つの共通点の一つが、祖国の歴史を忘れた民族が滅びると、そういったことがあったからだと思います。 今回取り上げさせていただく湧玉池に関しましては、なぜあの場所に浅間大社が建てられたのか。いにしえの先人がこんこんと湧き上がる水を前に、荒ぶる富士山をどうか抑えてほしいという水に神々を宿してあの場所に浅間大社が建てられたとされております。言うなれば湧玉池は富士宮市のルーツ、いわゆる源泉と言える場所でございます。今回その湧玉池の活用と保存、この２つの観点で質問をさせていただきます。 発言項目１、湧玉池における藻類の異常繁茂に関して。要旨、湧玉池における藻類の異常繁茂に対して、富士宮市教育委員会は京都大学防災研究所水資源環境研究センターに調査を依頼し、その結果、平成28年に「静岡県富士宮市湧玉池における藻類・底生動物調査報告書」が提出された。これを受け、市は平成30年に湧玉池清掃委託料として予算化し、藻の除去を行っている。一方、報告書では、清掃以外の異常繁茂の対応策についても指摘している。また、平成31年、文化財保護法の一部改正の背景にあったのは、文化財の活用である。以上のことから湧玉池における藻類の異常繁茂に対しての市の考えや対応について以下伺う。 （１）、調査を依頼し、報告書を受けるまでに要した期間とかかった費用を伺います。 （２）、報告書には、異常繁茂に対し湧水量の低下などにより、池の水の平均流速の低下と滞留時間の増加を指摘しています。「下池を水位低下させ流速増加を促すという対応策が考えられる。」とありますが、市の考えと対応について伺う。 （３）、報告書には、「人為的に藻類食者を増やす対策もある」とありますが、このことについて市の考えと対応について伺う。 （４）、文化財保護法の一部改正による富士宮市の文化財活用は、
観光振興であり、ひいてはその地域を活性化させる目的につながる。この目的達成に向けて市は必要な人員と予算は確保できているのか伺います。お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目１についてまとめてお答えさせていただきます。 初めに、要旨（１）、調査を依頼し、報告書を受けるまでに要した期間とかかった費用についてお答えいたします。本報告書は、水辺の環境の専門家である京都大学准教授、竹門康弘先生に現地調査を含む学術的な指導をお願いした際に、現地を観察した結果、得られた知見をまとめてくださったものです。 本報告の基となった調査は、平成28年６月21日に行っていただき、現地で現在の状況や改善の方策についての見解を伺っております。この調査に要した費用としましては、学術指導の際の謝礼として、１日６時間、時間当たり7,000円で４万2,000円を竹門先生にお支払いしております。 また、報告書は竹門先生の御厚意により作成していただいたもので、平成30年６月に受け取っております。 次に、要旨（２）、（３）の下池の水位を低下させて流速増加を促す対策と人為的に藻類食者を増やす対策についての市の考えと対応についてまとめてお答えさせていただきます。本調査は、推察を目的に行われた調査であり、記載されている事項については、現地調査で確認された現象について記載し、その原因を一般論として推測し、原因が特定できない中で効果の可能性がある対策を列記したものであり、この対策を取るべきだという結論を出すものではありません。 これらの対策を実施する場合には、例えば流速を増加させるために、流速を時速何キロまで上げることが必要で、そのためにはどういった措置が必要かというような検証が必要ですが、そこまで踏み込んだ結果を出す調査ではありませんでした。 対策として実施するには、水質・魚類・昆虫・水生生物などの長期にわたる観察データの収集と学際的な検討が必要になり、市が単独でこのような専門性の高い複数の領域に及ぶ調査を実施することは困難なことから、国・県と連携して専門的な調査に取り組むことを要望したところ、静岡県主導で調査を始めることとなり、専門家による観察等本格的な調査の準備を始めたところです。 しかしながら、調査の結論が出されるまでには、長期間の観察調査が必要と見込まれることから、現時点では自然界の微妙なバランスの上で環境が維持されている湧玉池の現状維持を図り、調査の結果が出るまでの間は、安易な干渉はせずに、悪影響が観察されていない藻類の清掃を引き続き実施したいと考えております。 次に、要旨（４）、文化財保護法の一部改正による富士宮市の文化財活用は、
観光振興であり、ひいてはその地域を活性化させる目的につながる。この目的の達成に向けては、市は必要な人員と予算の確保はできているのかについてお答えいたします。文化財保護法の改正により文化財の活用という側面が大きく取り上げられるようになりましたが、文化財を観光などの地域資源として活用していくためには保護・保存が前提であり、保存なくしての活用はあり得ません。そのためには、文化財が将来にわたって保存され、継承されていくよう文化財の価値を市民が理解し、親しみを持つことが重要になっています。 教育委員会では、文化財の周知を図ることを目的とした郷土資料館事業、歩く博物館事業、文化財保護・管理事業を行っており、重要性は大きくなっていると考えております。また、観光を含めた地域資源としての活用を目指し、世界遺産の構成資産や史跡大鹿窪遺跡の整備にも取り組んでおり、文化財保護法の改正以降、業務が増加している状況にあります。 このような状況の中ではありますが、市全体での限られた人員や予算の中で文化財保護に関わる人員と予算を配備している状況でありますので、与えられた体制の中で効率的に文化財の保護・保存と活用に努めてまいります。 以上です。
◆４番（辻村岳瑠議員） 御答弁ありがとうございました。 再質問するに当たりまして、ところで京都大学、竹門先生。なぜこの竹門先生に依頼するのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 国などからも湧玉池の環境について対策をするべきだということで、どなたか紹介してほしいということで市のほうから申し入れて、国の何か委員をやっていらしたこの竹門先生を紹介していただいたというふうに聞いております。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございます。分かりました。 議論の前提条件を整えることなのですけれども、まず報告書は公文書であること。公文書の分類は、行政、法人、特定歴史公文書などがありますが、確認したいのは平成28年に公文書としている目的ですけれども、これは市民への説明責任を果たす、ここまでは教育部長、大丈夫ですよね。公文書にする目的は、市民に対しての説明責任を果たす。はい、大丈夫だと思います。５年の歳月をかけて今現在の選択肢に至ったことをお伺いしたいのですけれども、結論は分かりました、今御答弁いただいた。様々な選択肢がある中で、なぜ今になって国・県に言ったのかということを確認させていただきたいのですが、この竹門先生の報告書以外に、この異常繁茂に関して客観的な調査、いわゆる主観的な調査ではなく、客観的な調査というのは行われたのでしょうか、教えてください。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 調査のほうは実施しておりません。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。ということは、主観的な評価のみということでいいですよね。主観的な評価をしたということだと思います。 例えばですけれども、客観的な評価、客観的な事実として（２）番で言わせてもらっている下池の水の水位を低下させる、この岩があると思うのですけれども、この岩は昭和63年に富士宮市が水位を保全する目的で置かれたとされております。この岩をどけることで、下池の水位が低下して、藻の繁茂がなくなるのではないかということなのですけれども、私の地元の客観的一つのものでしかないのですが、これは三区用水、通常土井の川、こちらには藻が生えていないのです。これもすごい近くなのです。こちらには藻が生えている。これを分けるのは、もう唯一一つなのです。ここにあるこれ堰板といいます。この堰板によって田んぼに水を引き上げるために水位を上げるのです。その結果、藻が生える。もう明らかな事実だと思うのです。 それに対して市は、やたらなことはできないのだと。根拠のないことはできないのだ。どのぐらい流速を下げるか分からないと。確かにそのとおりで、湧く水の量が量れないのに、流速を測ることはできないですよね、教育部長。もう一回、その主観的評価でなぜ今回県・国に要望することになったのか。そこまでの主観的な評価に至った流れを詳しく教えてください。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） まず、今議員が写真で見せていただいたように、三面側溝の川の流速を速くすれば藻がつかない。今回湧玉池を止めている石を取れば、流速が速くなって藻がつかなくなるだろうというところだと思います。 ただ、我々は藻の繁茂を防ぐだけが目的ではなくて、特別天然記念物をどういう形で残したらいいかというところまで含めて、しっかりした保存をしていかなければいけないので、簡単にその先生の調査であくまでも可能性がありますよということの中で終わった調査。これも現地に来てちゃんとした調査をしていただいたわけではなくて、好意的に作っていただいた資料を基にそこで動くというわけにはいきませんので、我々はそのままの状態になっていました。ただ、うちとしてもやりたいにはやりたかったのですけれども、とても
先ほど答弁でもしたように、いろいろな分野の、水質やら、魚類やら、昆虫、水生生物などの専門的な知見を持った先生方、専門の先生方の御意見を分野の違う先生方の意見を取りまとめるというところの作業が、市のレベルでは難しいですということで、国や県に今までも訴えてきたのです。その状態をもって訴え続けたことで、県が少し、ではちょっと入ってどうやって調査をしたらいいかとか、これから先どうやってデータを集めてその先どうするかというところをやってみようかというところで、今動き始めているということで、
先ほど答弁させていただきました。 ですから、我々は何もしていないわけではなくて、やりたいけれども、できない。我々の力でできないから、国・県にもお願いして、それが国と県が一緒になって動き出してくれているという今状態にあります。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） この報告書もさることながら、報告書がこうすればいいだろうということはそうかもしれない。今教育部長が答弁したように、そうではないかもしれない。この所有者である湧玉池の下池の神社のほうの選択は、豊かな水を蓄えたい。だから、藻のほうの撤去はみんなで取って、池に入って、神社の青年会が奉仕したり、私どももさんざん奉仕してきましたから、そうして景観を保ちたい。それで、あまり先を言うと変な話になってしまうものですから、あの石もあれもやむを得ない状況の形でもってあそこへ石を置いた、市が置いたのではなくて。神社の考え方による。私も神社の青年会の一員で、その辺のところはよく存じ上げているのですけれども、だから藻がなくなるということを考えるならば、それは流速を速くして全部あそこへ流してしまえばいいかもしれない。そうもいかないところに苦しい事情があるということを御理解いただきながら御質問されたらいかがかと。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございます。おっしゃるとおり、全く同感でございます。おろそかに事を進めるわけにはいかない。もうそのとおりだと思います。 私が聞きたいのはその保存。保存、保存、そのリスク、保存にしかフォーカスしていない、保存にピントが合ってしまっている。活用という視点を組み入れていくことで、相殺するといいましょうか。岩のことに関して、私決してその岩を置いたことがいけないと、全くそんなこと申し上げるつもりは毛頭ございません。あの岩をどけることで新たなメリットが提示できればいいというふうに考えております。 先ほど教育部長、幾つかの今回の結論に至るに当たって、いろいろ動きがあったのだけれども、なかなかそうはいかなかったという御答弁。市長からもおろそかに事を進めてはいけないのだよということを理解しなさいということで。ただ、知覚動考という言葉があったりですとか、計画はＰＤＣＡサイクルで進めていくのだ、プラン、ドゥー、チェック、アクションだと。あと、事実を確かめるのには、文化財であってもやっぱり仮説と検証を繰り返すことでしか事実って確認できないですよね、教育部長。何か事を動かさないと、それは間違いですか。私のその仮説と検証を繰り返す。仮説はある。検証に対して何もしていない。どうでしょうか、お願いします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 仮説と検証を繰り返すのは正しいことだと思います。ただ、今回は特別天然記念物を扱うものとして、失敗してはいけない。先ほども答弁の中で申し上げましたが、保護・保存が前提で、保存なくしての活用はないと思っています。つまり活用するために、保存をおろそかにして万が一思ってもいない形になってしまったというときの責任は、我々がやったものが次の代にしっかり残されていないことでしっぺ返しで返ってくると思っていますので、慎重にやらせていただきたいというふうに考えています。
◆４番（辻村岳瑠議員） 教育部長のおっしゃるとおりだと思います。 （４）番に移る前に、その県・国に要望しているこの予算ですとか、そういったものはかかるのでしょうか。確認お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 市のほうの予算はかかりません。県のほうも今予算のない中で担当の方が動き出して、始めますという段階だと聞きました。
◆４番（辻村岳瑠議員） おおむね大体どのぐらいというのが、またその５年たって今の段階ですよね。竹門先生の報告書があって、そこから５年。また、国・県にやってどのぐらいの期間をこちらとしては想像しておけばいいのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） もう少し動いてみないと、どういうものになるかも全然見当もつかない状態で動いています。
◆４番（辻村岳瑠議員） はい、分かりました。 （４）番の質問ですけれども、おろそかに事を進めることはできない。確かにそのとおりだと思います。先ほど教育部長もおっしゃったとおり、失敗してもとても回復できる社会だとは言えないと思っております。結果、この正解至上主義といいましょうか、あと言い方を換えると、ゼロリスク信奉。私がゼロリスク理想に思うことは、成熟社会を迎えた日本において、リスクがゼロ、はっきりした答えがあるという課題や問題はとても少ないと感じております。むしろ山積している課題や問題は、みずからで新しい答え、いわゆる正解を作り出すことが必要だと思います。 今回では例として岩をどけるということについて触れさせてもらっているのですが、（４）番の法改正に伴う市の活用の視点。静岡県ではスポーツ・文化観光部を設けており、島田市、湖西市も同じように法改正に伴ってスポーツ・文化観光部というのをつくっているのです。富士宮市では湧玉池のライトアップ、先月11月に行われました白糸のライトラップ、すばらしい企画だったと思います。市民はもちろんですけれども、県外の人たちも非常に喜ばれておりました。 これから文化財を活用していく視点ですけれども、県や島田市、湖西市がやっているような仕組みを考えていくのか、それともチーム一丸、チーム富士宮として文化財を活用していくのか。どういったことをお考えでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 私教育部の立場なのですけれども、今現在も例えば富士山世界遺産課が企画部にあって、あと観光課とも連携して物事に取り組んでいますので、我々は保存管理するところに重点を置いてやっています。活用する部分は富士山世界遺産課なり、観光課のところでということで、常に情報交換して一緒にやっているという状態ですので、市の中ではしっかり連携が取れていると考えています。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。今の現状の仕組みで連携して、湧玉池のライトアップ、富士山世界遺産課の白糸のライトアップ、そういったことをやっていくということが分かりました。 活用ということ、視点ですけれども、活用というとなかなか抽象度が高いですので、その活用のさらに具体的な方法ということをお伺いさせていただきたいのですけれども、といいますのも、例えば湧玉池の文化財を活用していく。どんな教育の活用の視点があるのか、観光の活用の視点があるのか、市のＰＲの活用の視点があるのか。なぜその具体的な方法を知りたいかというと、例えば登山がしたいという人がいて、白尾山に登るのか、富士山に登るのか、エベレストに登るのか、準備するものが全然違う。白尾山であればスニーカーでいい。富士山であれば登山靴。エベレストなら、まずパスポートを取らなければいかんなとかなりますので、どういった活用を今思い描いているのか。教育に関しての活用の方法、どういったことを考えておられるのでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 浅間大社なり、世界遺産の構成資産というのは、郷土を知る上でとても教育に使っていけるものだと思っています。また、観光、例えば湧玉池で、今話題になっています湧玉池でいっても、観光でも市のＰＲでも全てに使っていける大切な宝だと思っています。日本の宝を富士宮市が今管理しているという状態です。
◆４番（辻村岳瑠議員）
企画部長、湧玉池のその活用の視点、市をＰＲして活用の視点ってどんなことを活用していったらいいのか。もちろん、御答弁もしあればよろしくお願いします。
○議長（小松快造議員）
企画部長。
◎
企画部長（篠原晃信君） まず、白糸の滝のライトアップの件も含めてですが、議員が御家族を連れてライトアップに来ていただきまして、本当にありがとうございました。私も現場にずっといたのですけれども、子どもたちとか、大人の方から本当にすばらしいという声を生で聞けてよかったなと思っていますけれども、湧玉池に限らず、市の文化財の面でちょっといきますと、ライトアップを例にして改めて感じたのが、あれは文化的活用の面でいうと、大変価値のある取組だったなと。そして、観光的な面でいいますと、魅力ある取組で、魅力を演出できたなと。そして、あとこのまちに住む人にとっては、自分のまちの宝をああいう形で再認識できたなということで、本当に私も近所の方にも大分会ったのですが、はあっというため息みたいな声が大分聞こえたわけです。ですので、活用という面ではこの３つができるなと。とかく観光ばかりがありますけれども、自分のまちの宝を知ってもらう、このまちに住んでよかったなということもできるなというふうに感じました。 湧玉池も同様に大変力のある地域資源、宝でございますので、そういう側面を踏まえながら、またもう一点、この間の観光関係者の方とちょっと会ったときに、修学旅行の動向が大分今変わってきていると。これは新型コロナウイルス感染症が明けた後も修学旅行が物見遊山的な性質ではなくて、もっと学ぶというところに力点が置いているようにということで、これは旅行関係者からお話がありました。そうしますと、富士宮市の地域資源、湧玉池に学びというところのアナウンスをボランティアの方と一緒にしっかりやっていけば、これからもそういう活用という面で今のある形をしっかり見ていただく、知っていただくということで、子どもたちにもまた私たち関係人口なんていうこともやっていますけれども、そういう力にもなるなと思っていますので、私先ほど言いました３つの力を加えて具体的には修学旅行なんていうのもこれから楽しみになってくるなと思っております。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございます。
産業振興部長、観光の視点で文化財活用、湧玉池に限らずでも構いませんので、どんなことをお考えでしょうか。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 今
企画部長がほとんど観光の面も含めて答弁していただいたと思いますが、我ら産業振興部にとっても、やはりあれは富士宮市の宝でもある。その宝を観光資源としてうまく利用させていただきたい。スタンスとしては、先ほど教育部長が言いましたように、文化財はしっかり守る。それから、世界遺産である構成資産たるものもしっかり守る、保存する、後世に引き継ぐ。その上でそれを知ってもらうためにも、観光の視点であそこを観光資源としてＰＲしていく。多くの方に来てもらう。多くの方に知ってもらう。そういうことのいい場所であるというふうに考えていますので、我々としてもまずはそこをしっかり守った上で、それを阻害しない範囲内でしっかり活用していきたい、そういうスタンスでいきたいと思っています。 以上です。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございます。知ってもらう、修学旅行いろいろと御答弁をいただき、活用の方法をいただきました。これもしも私が教育の観点で湧玉池の活用を提案するのであればという視点で聞いていただきたいのですけれども、郷土の歴史、文化が大切といってもなかなか心が動かないのが事実だと思います。新学習指導要領のアクティブラーニングの視点からすると、水の滞留時間を上げたい市の考えに対して、子どもたちがどのようにしたら池の流速が上がっているか、上がっていないかを測れるか。落ち葉を流す生徒がいるかもしれませんし、ペットボトルで水車を作って測る生徒もいるかもしれません。そういった地元の小学生に、富士山学習にもつながるかもしれませんけれども、そういった湧玉池の岩をどけたら流速が上がる上がらない、藻の繁茂がどうなった、そういった学習って生きてくると思いますけれども、お考えどうでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 今の学習をするには、小学校、中学校の理科の知識ではちょっと難しいかなというふうに思います。ですから、高校生とか大学で環境を傷つけないようにして、やっぱり考えられる年代まで待つかなと。小学校ではもうちょっと非常に条件を特定して、理科室で砂を置いて、それでそこのところから上から水を流すとかというふうに非常に条件を特定した中で、今みたいなことは学習をしていきます。そういうふうな学習を積み重ねる中で、そういうふうなことに興味を持って大学の論文とか、そういうふうな形でやっていくと、現実的になっていくのかなと。そのために小中学校で必要なのは、富士山浅間大社及び湧玉池がどういうふうな場所であるのかということは、小学校、中学校の時期にしっかり富士山学習で、特に近隣の富士宮第二中学校、それから大宮小学校の子どもたちには一回興味を持って調べる、そういうふうな調べ学習として学んでほしいというふうに思っています。 以上です。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございました。今の教育長の答弁で、発言項目１を終わらせていただきます。 発言項目２、市役所北側駐車場の注意書き看板に関してです。日本文化の特徴の一つに、独特な感性を持つ日本語がある。日本語はとても美しいものであり、さらに富士宮市ではその日本語を障がいのある方や外国人の方にも優しく伝える施策を打ち出しています。国際文化都市を目指す富士宮市として、市役所北側駐車場に設置されている使用注意事項の看板の記載内容に関して伺う。 （１）、注意書きには「長時間の駐車は、レッカー移動・施錠する」とある。過去にレッカー移動や施錠した車両台数について伺う。また、駐車場注意書き看板は、富士宮市としてどのぐらい必要性を感じているのか伺います。 （２）、ルールを守らない人や他の人に迷惑をかける行為には、毅然と注意をしたり、事前に警告し予防する必要があると考えるが、これまで駐車場においてどのような迷惑行為があったのか伺います。 （３）、駐車場看板の注意書きを「駐車場の使用について。いつも決まりを守り使っていただきありがとうございます。心から感謝を申し上げます。市役所を利用するための駐車場です。その他の利用の車のナンバーを市で登録しています」という具合に、日本人の持つ感性や日本語の美しさを生かした文化都市にふさわしい優しい表記にすることを提案するが、市の考えを伺います。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） それでは、私からは発言項目２、市役所北側駐車場の注意書き看板に関してについてお答え申し上げます。 まず、要旨（１）、過去にレッカー移動や施錠した車両台数について伺う。また、駐車場注意書き看板は、富士宮市としてどのくらい必要性を感じ設置しているのか伺うについてお答え申し上げます。まず、過去にレッカー移動や施錠した台数については、これまでにレッカー移動した車両は過去に１台あります。 次に、施錠した車両台数はとのことですが、ここでいう施錠とは駐車場の出入口にチェーンをかけ封鎖することを言っており、これまで駐車場入り口にチェーンをかけ封鎖したことはございません。 次に、駐車場注意書き看板は、富士宮市としてどのくらい必要性を感じ設置しているか伺うについてですが、この駐車場はあくまで市役所来庁者用の駐車場であることを駐車しようとする相手に伝えるために必要なものであると考えており、利用者がルールを守ってくれれば要らない看板であります。どのくらいということはございません。 次に、要旨（２）、駐車場においてどのような迷惑行為があったのかについてですが、来庁目的ではなく、自己都合で１日以上駐車するものや、通勤のための常習的な長時間駐車や、駐車場が混んでいるときなどに、駐車スペース以外の場所に駐車し、ほかの駐車場利用者の通行を妨げることなどが挙げられます。 次に、要旨（３）、駐車場看板の注意書きを「駐車場の使用について。いつも決まりを守り使っていただきありがとうございます。心から感謝申し上げます。市役所を利用するための駐車場です。そのほかの利用の車のナンバーを市で登録しています」という具合に、日本人の持つ感性や日本語の美しさを生かした文化都市にふさわしい優しい表記にすることを提案するが、市の考えを伺うについてですが、要旨（２）でもあったとおり、ルールを守らない人がいたり、ほかの人に迷惑をかけている行為の場合には、毅然と注意をしたり、事前に警告し予防する必要があると考えるとの議員からの御意見のとおり、市としても現在の看板の設置目的が警告・予防であることから、議員御指摘の優しい表記にすることはできませんが、利用者に対する強い内容については修正したいと考えております。 私からは以上です。
◆４番（辻村岳瑠議員） 御答弁ありがとうございました。議論の前提として、看板の必要性、現在の看板がこちらです。この駐車場は市役所利用の駐車場です。長時間の駐車や通勤等に駐車している車を確認した場合、レッカー移動、これが過去１台、マナーが守れないなら施錠します。施錠はない。はい、分かりました。 私が申し上げたいことは、この必要性の議論の、この必要性に関しては、市役所を利用したくても車を止めることができなく、しかもその車が多い場合、目的外使用の場合がというのが看板の必要性だと僕は思うのですけれども、そこのところが少し、今総務部長の話と違った。もう一度私がその看板の必要性というのは、市役所の駐車場を利用したくても車を止めるところがなくて、その目的外使用の車が非常に多い場合に、この看板の必要性が出てくると思いますけれども、もう一度。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） この看板を設置する背景がございました。実はこの北側の駐車場には、２種類の看板がございます。１つは利用上の注意を促す管理看板、それから今議員がおっしゃった警告看板と申しますか、その２種類です。 その警告看板を設置した背景には、過去に長時間止めたというものが、数日間にも及んだ車がございました。それで、実際のところ市民からかなりの苦情が来ました。具体的に申しますと、１つは、放水訓練をしたときに、前日から駐車してくれるなというインフォメーションをしまして、ある程度の車が移動したり、止めないことを協力していただきましたが、１台の車が移動しないでそのまま残っていました。これは、２日前ぐらいからどこかに旅行に行かれたのかなというところで残ってしまって、１台ぽつんと残った中で放水訓練をしたと。それを大勢の市民が見ていまして、やはり市のほうにそのような、どうなっているのだという話がございました。 もう一つは、やはり北側の駐車場につきましては、行事等で利用するときがございます。例えば秋まつりであそこで山車を旋回したり、待避所に使っておりまして、そこで長時間の駐車がございまして、山車の運行に非常に迷惑をかけたということで、市役所が平成３年11月にこちらに引っ越しまして、それからもう30年たっています。その間にいろいろな長時間の駐車について苦情等が寄せられていた背景がございまして、やはりそこでどうしたらそういうことを抑止できるかということで、抑止目的でこのような警告注意看板を設置した背景がございます。 それで、市といたしましては、このような文面のレッカー移動など望んでいません。あくまでも利用者に気づいていただく、それが一番だと思いますので、この行為に及ばないように市民が適正に利用されている市民に迷惑をかけない、これを望んでおります。 以上です。
◆４番（辻村岳瑠議員） 背景にいろんなことがあったのがよく分かりました。ありがとうございます。 この看板を設置することで、そういったこと。逆に聞きますけれども、この注意書き、要するに警告とも言える看板によって、今総務部長がおっしゃったような迷惑駐車の車は随分と減ったということでしょうか。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 私はまだ総務部長になって１年たちませんので、ただ私の耳に入っている情報ですと、この看板を設置してからそのような駐車があるということは耳にしたことはございませんので、ある程度の抑止効果は出ているのかなと解釈をしております。
◆４番（辻村岳瑠議員） 先に忘れる前に申し上げます。私はこの質問をさせていただく背景にあったのは、提案のきっかけは、市が行っているやさしい日本語検討会成果報告書を見たからです。保険年金課の障害年金制度についてですけれども、随分と分かりやすくなっているのが分かります。とても日本語の特徴というのですか、相手を慈しむ思い、どうやったら相手に伝わるのかということを非常に優しく考えている。子ども未来課の子ども医療助成制度のご案内、これは見た目でカラーにもなったというところが非常に、これはなかなか読む気がしない。ただ、ぱっと目につく、こんな制度があるのだと。やはり相手を思ってのこと、国際文化都市にふさわしい施策、表現の仕方だと僕は非常に感心いたしました。 先ほど総務部長が言われた修正していってくれるという話を聞いたのですけれども、実はこの質問、８月ぐらいに私窓口に行って、この看板の内容だと、少し警告だからと、もうちょっと柔らかな予防ぐらいのつもりでいいのではないですかと言ったところ、一部修正してくださいました。どうもありがとうございます。さらにここから修正していってくださるということでしょうか。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） 議員のほうから御指摘がございまして、私どももはっとしました。対象者がこの駐車場を利用している方が誤解する可能性があるということで、来庁目的以外の駐車場を利用している方ということを付け加えさせていただきました。 それで、やはり議員御指摘の強い言い方、この看板の目的が実のところ、管理看板ですと、やはりこの駐車場を利用する方全てに共通しますので、それはお願い事項になりますので、ある程度柔らかな表現をしたいなとは思うのですが、やはり看板は字数の問題がございます。やはり端的に相手に伝えるということがございますので、字数を多くすると、それだけ大きくなってしまう。景観上の問題が出る。ですから、相手に伝わる文字数を使わなければならない。そういう苦労をしてこのような字数になっていると解釈しております。 それで、警告看板につきましては、先ほど申したとおり、苦情が来ていたということで、やはりその方たちの気持ちもございますので、感謝を申し上げますとか、ありがとうございますという表現はなかなか使いづらいです。やはり警告看板らしい文言にしなければならない。そういうところがございますので、ただ議員がおっしゃったとおり、レッカー移動という言葉がやはり威圧感があるということが内々に内部で議論がございましたので、これについては議員御指摘のナンバーを控えているとか、それも一つの方法、内容の一つ。抑止の効果があればそういう表現も検討したいとは思いますので、やはりこの文言の中で威圧をするところ、それについては見直ししたいと考えております。
○議長（小松快造議員）
企画部長。
◎
企画部長（篠原晃信君） やさしい日本語の件もありましたけれども、やさしい日本語というのは分かりやすくということで、日本人にも、そして外国人にもという、そういう視点からやったのですが、議員の今回の御質問の中で今総務部長からありましたように、警告的な看板にはある程度この後に控えている法律問題もある場合があるのです。管理上それを法律行為として撤去を法的な手続を進めなければならない場合、管理者としての意思表示をしっかり示さなければならないという法律的な意思表示もございます。 ですので、例えばきれいに使ってくださいではなくて、いつもきれいに使ってくれてありがとうと書くような看板が今大変見受けられています。これは行動経済学というナッジという理論らしいですけれども、肘でちょっとつつくというような、こういうのは法律行為を求める場面ではなくてトイレとか、そういう遊園地とか、ごみを捨てないようにしましょうではなくて、いつもきれいに使ってくれてありがとうという表示が、そういうナッジという方式を使ってやっている場面があるのですが、これは警告看板という場面はまた違った目的がどうしてもあるものですから、今総務部長が言われたように、市民に誤解を与えない範囲で目的を果たしていくというのが広報部門としても妥当なところではないかなと思っております。
◆４番（辻村岳瑠議員） 御丁寧な答弁ありがとうございます。ナッジ、ナッジ。私はこのいつも決まりを守っていただきありがとうございます、ありがとう、ありがたしという言葉の意味。感謝を申し上げます。これ心理でいう返報性の法則、こちらから感謝を伝えることで、ルールを守っていただく、そういった意味で私はそう思っていたのですけれども、そういった意味があったのですね。 総務部長は、このレッカー等に関しては見直していっていただく。はい、どうもありがとうございます。ちなみに旧芝川町図書館にもあるのですけれども、同じ警告の、そこも見直していただけるということで解釈でよろしいでしょうか。
○議長（小松快造議員） 総務部長。
◎総務部長（滝川日出男君） そこにつきましては、管理者が違いますので、私のほうで答弁はなかなか難しいですが、やはり文面は私、庁舎も管理上のこの看板について警告看板の文面を変えるということなので、同じ文面を使っておりますので、それについては市民部のほうに投げかけて、同じような文面を使いたいと思っております。 以上です。
◆４番（辻村岳瑠議員） よろしくお願いします。一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で４番 辻村岳瑠議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後２時07分休憩 午後２時18分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。
発言通告順により、22番 松永孝男議員の質問を許します。22番 松永孝男議員。 〔22番 松永孝男議員 登壇〕
◆22番（松永孝男議員） 本日最後なのですけれども、富岳会の松永孝男です。よろしくお願いします。 今回くじは引いたのですけれども、５番のくじ。微妙な数字で、これは当たりだったのか外れだったのか自分でもよく分かりませんので、今日の最後ということで、大体スポーツにしても舞台にしても大物は最後に出てくるのです。私が大物ということではないですよ。一般的にそうですというお話です。トリとも言うらしいのですけれども、そうしたらさっきトイレで、焼き鳥になるなよと言われて、うまいこと言うものだなと思いました。終わりよければ全てよしということで、そういうことを期待しながら質問をいたします。 最初に、前回電動ベッド増設の質問をさせていただきまして、これを見た市民の方から、経験者、体験者の方だと思うのですけれども、２人お礼を言われました。私にお礼を言われても困るのですけれども、私はそういう事情で増やしてくださいねとお願いして、増やしてくれたのは病院であり、市の方々。本当にこれは喜ばれて、よかったなというふうに思いました。増えることは非常に、１人は定期的にというか、何回か入院をされる方らしくて、今回入院したら電動ベッドにしていただいて非常にありがたかったということで、では今度の一般質問のときに市長並びに市の方々に喜んでいましたよというのをお伝えしますと言ったものですから、そういう市民がいらっしゃいましたので、ありがとうございました。早速今回の質問に入ります。 今回発言項目は、分かりやすく、使いやすい行政サービスの改革についてということで範囲を広くしましたので、何でも質問できるということでやらせていただきます。富士宮市は高齢化社会を先取りにした宮バス・宮タク事業や、
世界遺産富士山の恵みを生かした数々の画期的な事業を行い、注目されてきました。しかし、そのすばらしいアイデアも十分に周知されていないと思われるところもございます。その可能性やポテンシャルを最大限に引き出し、本当に「住んでよし 訪れてよし」の利用しやすいサービスにするための改善についてお伺いいたします。 要旨の（１）、デジタル推進課について。①、設置の目的は。 ②、現行行っている主な事業と今後の展望は。 要旨の（２）、窓口のキャッシュレス化と電子マネーの導入について。①、現在公共施設の窓口では、クレジットカードや電子マネーは利用できるのか。 ②、今後の導入予定は。 ③、税金や公共料金の支払いについて導入は検討されているか。 要旨の（３）、宮バスの利用促進について。①、各路線の利用者数は。 ②、回数券、フリーパスの販売実績は。 ③、全ての路線に共通の回数券やフリーパス、また１年だけでなく、半年のフリーパス券も検討できないか。 ④、料金システム等の市民への周知はどのようにしているのか。 ⑤、年齢別利用実態調査はできないか。 要旨の（４）、Ｅ―ＢＩＫＥ事業について。①、現在の利用実績とバイクの配置。 ②、モデルコースやトイレ休憩所の情報提供はどのようにしているか。 ③、スマホで利用状況の確認や予約、モデルコースのナビゲーションは検討できないか。 要旨の（５）、水力発電について。豊富な湧水と日本一の標高差は大いなる富士山の恵みであり、市民の貴重な財産でもあります。日本一の小水力発電のまちとして今後の展望をお伺いします。①、現在の発電所数と総発電量と書いてありますが、発電量というのはしょっちゅう変わってしまうものですから、総発電出力というふうに変えさせていただきます。 ②、今後の増設の展望と助成金について。 ③、市民の財産を利用して得られた利益が十分に市民に還元されていないと思いますが、発電税など市への利益還元は検討できないか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員）
企画部長。
◎
企画部長（篠原晃信君） それでは、私から要旨（１）及び（２）についてお答えをいたします。 まず、要旨（１）の①、デジタル推進課の設置目的についてお答えをいたします。昨今のコロナ禍における社会情勢が行政のデジタル化に拍車をかけ、国においては本年９月１日にデジタル庁が発足するなど、行政のデジタル化についてはこれまでにないほど急速に展開をしております。 自治体における対応につきましても、これまで以上に総合的かつ迅速な対応が求められております。そのようなことを受け、デジタル推進課は本市の行政デジタル化、さらに本市のデジタルトランスフォーメーションを牽引する部署とするべく設置をしたものでございます。 次に、②、デジタル推進課の主な事業ですが、情報化計画の策定及び実施、システム導入や機器の設置等に係る対応、セキュリティー対策、庁内ネットワークや職員パソコン等の運用管理、富士市との共同電算化事業の運営、オープンデータ化等の推進などがあり、コロナ禍になってからはウェブ会議の環境整備も加わるなど、多岐にわたっております。 また、今後の展望ということでございますが、本年度策定予定の情報化計画をＤＸ推進計画、デジタルトランスフォーメーション推進計画として検討を進めておりますが、本計画策定後においては、本市のＤＸ推進に係る旗振り役として、さらにデジタル化技術の導入促進や基幹システム標準化対応などに当たるなど、一層の市民サービスの向上、業務の質の向上、それらに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨（２）の①、公共施設の窓口でのクレジットカードや電子マネーの利用についてお答えをいたします。現在のところ市庁舎や出張所などの窓口では、クレジットカードなどの利用のための体制が進んでいないのが現状でございます。 なお、指定管理者が運営する市民体育館では、第二体育室やトレーニング室等を個人で利用する場合、施設利用料について自動券売機による料金徴収をしておりますが、その際、現金以外に電子マネーの利用が可能となっております。 次に、②、今後の導入予定です。現在市民課と収納課における証明書等交付手数料について、令和４年度中にクレジットカードや○○ペイなどのキャッシュレス決済を導入するための準備を進めているところでございます。 最後に、③、税金や公共料金の支払いについて導入を検討しているかについてお答えいたします。本年４月から市税及び水道料金について、バーコードつき納付書を利用したキャッシュレス決済を開始をしております。今後も電子的に手続が完結する方式の導入をさらに検討し、税金等の納付手段の拡大に努めてまいります。 私からの答弁は以上です。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、私からは要旨（３）、宮バスの利用促進についてお答えします。 初めに、①、各路線の利用者数について、令和３年度は４月から９月までの半期で、令和２年度は年間の実績でお答えいたします。まず、中央循環は、令和３年度は１万2,874人、令和２年度は２万5,441人。東南循環は、令和３年度は2,895人、令和２年度は5,870人。北循環は、令和３年度は5,593人、令和２年度は１万2,484人。最後に、芝川路線は、令和３年度は9,341人、令和２年度は１万8,678人となっております。 次に、②、回数券、フリーパスの販売実績について、令和３年度４月から９月までの半期分の実績でお答えいたします。回数券の販売実績は77万8,000円で、フリーパス券の販売実績は11万2,000円となります。 次に、③、全ての路線に共通の回数券やフリーパス、また１年だけでなく、半年のフリーパス券も検討できないかについてお答えします。初めに、回数券は現時点におきましても、宮バスの全ての路線で御利用いただけます。 次に、フリーパス券についてですが、まずは導入の経緯と現在の利用状況等について御説明したいと思います。フリーパス券は、利用者の少なかった東南循環と北循環の北コースに限定し、8,000円で購入の日から１年間、当該区間の宮バスを自由に利用できるよう非常に安価な価格とすることで、利用者数の拡大を図ることを目的に導入されました。しかし、現在までの実績を見ますと、なかなか利用者数の拡大には至っておらず、加えて非常に安価であるため、運賃収入の伸び悩みという問題にもつながっている状況であります。 また、宮バス全体の乗車人数も減少傾向であることから、このような状況の中でフリーパス券を全ての路線に導入した場合、運賃収入全体が激減し、宮バス事業を継続することが不可能となることが予想されることから、議員御提案のフリーパス券を全ての路線に導入すること並びに半年のフリーパス券を導入することについては、現時点ではその考えはございません。 なお、参考として、宮バス利用者を対象に令和３年２月に実施した「宮バス利用者満足度調査」において、宮バスの200円の運賃について調査したところ、「安い」が10％、「ちょうどいい」が79％の方から回答があり、利用者の89％という高い割合で運賃について御満足いただいているものと判断しております。 次に、④、宮バスの料金システム等の市民への周知はどのようにしているかについてお答えします。宮バスの料金システム等の周知については、時刻表と路線マップと運賃等を記載した「富士宮市営バス 宮バスのご案内」というパンフレットを作成し、年１回程度宮バス沿線の世帯への配布、公共施設、病院、バス停オーナー事業所への配架、受託バス事業者による配布のほか、市ホームページへ掲載しています。その他、現在は新型コロナウイルス感染症対策のため実施できていませんが、地域での公共交通に関する説明会などにおいて説明・配布を行っています。 最後に、⑤、年齢別利用実態調査はできないかについてお答えします。例年２月に実施しています、先ほども申し上げました「宮バス利用者満足度調査」という利用者アンケートの中に年齢の項目を設定し、実態調査を行っているところでございます。 私からは以上となります。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨（４）、Ｅ―ＢＩＫＥ事業について、①から③まで一括してお答えします。 初めに、要旨（４）、①、利用実績とＥ―ＢＩＫＥの配置についてお答えします。本年度から地域を拡大し、新たに芝川地区の３か所と、白糸及び朝霧地区に各１か所の計５か所、19台を増設しました。今年度は、朝霧高原を中心とした市内北部地区と芝川地区を合わせて合計15か所、69台で事業を実施しております。令和２年度の利用実績は、３時間以内の利用が450回、３時間を超える利用が73回、合計523回の利用がありました。令和３年度の10月までの利用実績としては、新たに時間設定を設けた90分以内の利用が274回、３時間以内が294回、３時間を超える利用が126回、合計694回となっております。 次に、②、モデルコースやトイレ休憩所の情報提供についてお答えします。この事業を受託する富士宮市観光協会が、Ｅ―ＢＩＫＥ貸出施設や観光施設、トイレの位置を表記した「富士宮市レンタルサイクルマップ」を作成し、各レンタル施設で配布しております。また、静岡県富士農林事務所と連携して富士山西麓グリーンツーリズム「朝霧高原サイクリングマップ」を作成し、ここではモデルコースとして麓を出発地点とした全長22キロメートルの「富士丘の畜産地帯と猪之頭コース」、富士ミルクランドを出発地点とした全長28.3キロメートルの「人穴の畜産地帯と猪之頭・田貫湖コース」、白糸の滝を出発地点とした全長19.4キロメートルの「白糸・平成棚田と田貫湖コース」の３コースと、Ｅ―ＢＩＫＥのレンタル施設や観光施設、トイレなどの情報を掲載しております。今後においても利用者の利便性を踏まえ、回遊性の創出のため、さらにコース設定や増設について研究してまいります。 次に、③、スマホで利用状況の確認や予約、モデルコースのナビゲーションは検討できないかについてお答えします。現状では、リアルタイムで各施設の利用状況の確認や予約をすることはできません。 一方、ナビゲーション機能については、市や観光協会が直接作成しているものではありませんが、サイクリングの無料アプリをダウンロードすることで、利用者が作成したナビゲーションコースを走行することができます。アプリの中には「朝霧高原サイクリングマップ」のコースもあり、ＱＲコードを読み取ってもらうことでナビゲーションの上、サイクリングをすることができます。 また、Ｅ―ＢＩＫＥにはスマートフォン利用のためホルダーを取り付けており、無料アプリの利用や利用者が独自のコースを設定した上で使用できるようになっております。 Ｅ―ＢＩＫＥレンタル施設では、貸出状況や利用者のアンケートなどを取りまとめておりますので、利用状況の確認などについては、運営方法の振り返りを行った上で、これらに係る経費と課題や問題点などを整理し、管理運営を行う富士宮市観光協会と研究していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私からは要旨（５）の①から③まで一括してお答えします。 初めに、①、現在の発電所数と総発電出力についてお答えします。令和３年11月30日現在、当市には32か所の水力発電所があり、発電出力の合計は３万7,194キロワットであります。そのうち出力1,000キロワット以下の小水力発電所が18か所、発電出力の合計は6,828キロワットであり、発電所数、発電出力合計ともに日本一の状況です。 次に、②、今後の増設の展望と助成金についてお答えします。当市では、新たな小水力発電所の設置や既存の発電所の設備更新を推進しており、今後も設置が可能なものについては増設を支援していきます。 また、地域で小水力発電事業に取り組む場合は、市独自の自治会に対する補助制度を設けており、事業者向けには、既に国や県の補助制度がありますので、その最新情報を提供するなど支援を継続していきます。 最後に、③、市民の財産を利用して得られた利益が十分に還元されていないが、発電税など市への利益還元は検討できないかについてお答えします。水力発電施設の整備に伴い、事業者は既に固定資産税や流水占用料を負担しているため、発電税等の新たな課税は考えておりません。 しかしながら、ゼロカーボンやＳＤＧｓに対する機運の高まりを受けて、発電事業者においても災害時の非常用電源の提供や発電所を観光資源として活用する取組など、地域に貢献する方策を検討し始めておりますので、市としましてもこれに協力し、事業者側の積極的な地域貢献を促し、その結果として市民に対する利益還元につながるよう努めてまいります。 答弁は以上です。
◆22番（松永孝男議員） ありがとうございました。最初のほうからまたちょっと再質問をさせていただきます。 デジタル推進課というのが新しくできまして、これ企画部に所属、
企画部長の下にいらっしゃいますね。もうぴったりですよね。戦略家の
企画部長の下にデジタル室がある、もうすばらしいタクティシャンの下にそういうのがあって、新しい事業がどんどん、どんどん広がっていくというのは非常にいいなと思います。現在行っている主な事業ということで、情報化の推進とか、共同電算化の推進とか、そういうことで御答弁をいただきましたけれども、市民に直接この利便性が伝わるようなデジタル推進課ができて、ここがよくなったねとか、ここが早くなったねと、そういうたくさんでなくてもいいですけれども、１つでも２つでもそういうところが何かないですか。そういうところをここはやりたいと思っているような
企画部長、何かそういうのがありましたら教えてください。
○議長（小松快造議員）
企画部長。
◎
企画部長（篠原晃信君） 今年デジタル推進課ができたわけですが、デジタル庁が今年９月、そして市の職員がデジタル庁のあの本丸にいますスタッフ15人の中の一人ということで、今本丸にいて、先日その職員ともお話をしましたけれども、そんな中で今国の考えをしっかり受け止めて、市民に伝える、仕事を抱えるのではなくて、伝えるということでいきますと、１つは来年度になりますが、今答弁にありましたように、市民課窓口、収納課窓口と市民に一番分かりやすい窓口だと思うのですけれども、そこに電子決済を、クレジットカード、またスマホ決済も含めて、戸籍等の手数料がそれで払える環境を来年に何とかしたいなということで、今実施計画、予算づけについて作業に入っているところでございます。これが市民に向けて、まずは違ってきたなと、分かりやすさの庁内では一つではないかなと思っております。 そして、今年度においては、マイナポイントがマイナンバーカード普及の中でありましたけれども、マイナポイントがなかなかそれをひもづけするのは市民の方も大変だったということで、デジタル推進課の職員にもお願いして、急遽ですが、２階でいつでもひもづけが難しい方はどうぞということでやったところ、かなりの方が今来てくれておりますので、そんなものを。 そして、あとはやはり新型コロナウイルスワクチンのときに予約をしなければならない事態になったわけですが、このデジタル機器を使うのが一番たくさんの方にやる場面では効率的なのですが、やはり高齢者等の問題があったときに、ここに今社会の抱えているデジタルディバイドというのを実感をいたしまして、市長にも指示をいただきまして、いち早く予約サポートセンターをやろうということで、予約を代わりにしながらスマートフォンってこうやって使うのだよということを間接的にお伝えすることができたなと思っております。 そして、最後もう一つ、今考えていることとしまして、都市整備部なんかに各種道路の台帳があったりとか、図面だとかがあります。そうすると、いろいろ資格を持った方、また業者が都市整備部の窓口にもたくさん見えて、図面を見ていくわけですが、まずそのデジタル化が少し富士宮市はやっていないところが多かったので、そのデジタル化をできるだけ早くということで、来年度に進めたいなと。 そして、これは単なるデジタル化だけではなくて、今議員が言われた便利にということでいいますと、これを地図上に載せるような形にして、そうすると業者の方、また必要のある市民の方が自宅にて、これまで庁舎の中でしか得られなかった情報が会社にて、自宅にて得られる環境を、できればここ来年１年、再来年、ここを軸にできないかということで今準備を進めているところでございます。 以上です。
◆22番（松永孝男議員） ありがとうございます。話を聞いていると、わくわくしますよね、本当に。やっぱり使いやすいというのは、時代に即しているということだと思うのです。若い人はもう本当にスマホ世代というか、前、元気があれば何でもできると言ったプロレスラーがいましたけれども、今若い人はスマホがあれば何でもできるのです。本当に情報を得ることもできるし、品物を買うこともできるし、その決済もできる。スマホでやっぱり何でもできる世の中、その富士宮市が先頭、トップランナーになっていただけると、非常に富士宮市はすごいぜみたいな、そういうまちにぜひしていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の窓口のキャッシュレス化も、この一環の中で来年度から市民課の窓口で一部そういうサービスが始まるように、今検討しているということで、非常にいいことだと思います。小銭入れ、私ももう持って歩かないですよ。ほとんどの小さな買物というのは、今ペイペイというのを私も半年ぐらい前から始めまして、もう全然楽なのです。一円玉を動かしたり何とかということが何もないですから、ぱっと払うと、ペイペイと言うだけですよね。それで使った分のポイントが少しもらえて、それを自動的に運用してくれて、これがまた運用率が非常に、20％ぐらい増えてしまうというような運用率で運用してくれるものですから、もうどんどん、どんどんそっちのほうに皆さんは流れていくと。 感染症の話をしたときに、やっぱり一番その汚いというか、感染しやすいのは、僕はお金だというふうに思っているのです。お金って、その前に誰が持ったかなんて、お金にルートが書いてあるわけではないですから、どんな人がいつ持ったかというのが全然分からない。だけれども、それはみんなの手に行く可能性がある。年寄り、指が乾くのですよ、また。何かやるときになめてしまう。手をなめてしまう。それでまたお金を数えて、またなめたりするでしょう。感染しろと言っているようなものですから、できるだけお金、現金は少なくしていくというのが、もうこれからの社会でしょうから、できるだけ早くそっちのほうに、富士宮市はもうほとんど現金を持って歩かなくても全然困らないというようなまちに、新しいまちはそうなっていくのだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
企画部長、最適任ですよね。もうすばらしい人事だと思います。これだけ褒められてしまうとやらないわけにいかなくなってしまう。よろしくお願いいたします。 それから、公共施設の中にももうどんどん、どんどんそういうものを増やしていってもらいたいと思うのです。確かにこれ管理を委託しているというところが多いですから、そういうところにどれだけ言えるのかというのはちょっと分かりませんけれども、集会所ですとか、体育館とか、そういうところ、大勢の方が利用するようなところでは、ぜひそういうキャッシュレスということを前面にやっていっていただきたいと思います。 （２）番の③の市税や公共料金、もう実際に税金をペイペイで払うとか、そういうところも少しずつ出てきているのです。税金を払ってポイントをもらえるなんていう時代なのです、もう。ですから、ぜひそういうことも県内先頭を切ってやると。先頭を切るとなかなか、ちょっと失敗するとそれを責める人もいますけれども、開発とかトップランナーというのは、やっぱりそういうリスクを少しはしょってでも一番に行くのだと、そういうところが非常に大切だと思うのです。日本中から富士宮市があんなことを始めた、こんなことを始めたというのが話題になって、それを視察にいっぱい来てくれるとか、そういうまちに住みたいねというのが話題になるということが非常にいいことだと思いますので、失敗を怖がらずに、石橋をたたいて渡るという言葉がありますけれども、たたいてたたいて壊してしまったという人もいますので、あまりたたいてばかりいてもしようがないですから、渡るときにはやっぱり大胆に渡っていくというふうに、ぜひ失敗を恐れず、前向きな失敗というのは議員の皆さんも責めないです。後ろ向きな失敗というのは嫌ですけれども、前向きな失敗というのは仕方がない。よりいいものをつくるために、少しの冒険はやっぱりしていただきたいと思います。 それから、（３）番の宮バスなのですけれども、宮バスの時刻表がスマホで見られるのですよね。あれ、びっくりしてしまいました。さっきまで知りませんでした。申し訳ございません、本当に。それのパンフレットの下のほうに、スマホで確認できますみたいなことが書いてあって、慌ててちょっと休憩中に見てみたら、ちゃんと出ます。やっぱりもうそういう世の中で、非常にありがたいなというふうに思いました。 それで、僕が市民部長の答弁で、どうしてもちょっと納得いかないなというのは、利用者を拡大する、そしてそのために運賃を下げると赤字というか、余計に費用がかかってしまうので、それはなかなか難しいというような答弁だったと思うのですけれども、これはもともとの目的というのが、別に収益を上げようとしているわけではないです。それで、一番は交通弱者の救済とか、そういうことだと思うのです。ですから、その収益が云々よりも、まず利用者を増やしていただくほうが、ここで今幾らの助成金という、例えば2,000万円、3,000万円の助成金がそういうふうにすると、議員がおっしゃったようにすると、5,000万円になってしまうのですよと。それでも自分はいいと。それでも今の利用者が倍になるのだったら、そっちにしていただきたいと、そういう意見なのです。 ですから、運賃がパスとかそういうものがどこでも使えてしまうと、そういうふうにしてしまうと、パスがぱあっと売れてしまうと、利用運賃が減ってしまうというような御答弁だったと思うのですけれども、それでも乗る人が増えればそういうふうにしていただきたいというふうに思うのです。 今の宮バスのこれ国土交通大臣賞をもらった、物すごく画期的なやつではないですか。今の利用者を見ると、平均で、多いところで５人とか６人しか乗っていない、１便当たり。少ないところは１人とか２人なのです。これ20人ぐらい乗れるバスだと思うもので、そうすると乗車率というのは10％とか、多いところで20％、25％って。ほとんど空席のほうが多いです。空気を運んでいるのです。その空気を運ぶのにもコストがかかりますよね。それよりも、例えばどこでも使えるフリーパス、本当のフリーパスで年間１万円とか、半年で6,000円とか、そういうものを中央循環でもどこでも使えますと。 うちの、私の兄弟のことを言って申し訳ありませんけれども、うちの兄弟、町なかに住んでいるのが２人いるのです。それが200円は高いと。夫婦でイオンに買物に行く。片道400円、２人でかかるのです。往復で800円かかる。これをその夫婦はしょっちゅう行くものですから、月に20回ぐらい行くのです。そんなに行かなくてもいいじゃんと思うのですけれども、本人が行くというのだからしようがない。そうすると、宮バスだけで月に、もし乗るとですよ、乗ると２万円ぐらいかかってしまうと。１回800円往復でかかるものですから、それを20回とか25回行くと、１万5,000円とか２万円ぐらいかかってしまうわけです。あれを100円にしてくれれば、しょっちゅう乗るよという意見というか、苦情というか、そういうのが僕のところにあったのです。確かにそうだなと思ったのです。 これ調べてみたら、最初は8,000円で全部乗れると思ったのです。そうしたら一番真ん中が乗れないのですよね。こっちの路線だけとか、こっちの路線だけ。回数券は分かりました。回数券はどこでも使えるのですよね。1,000円で11枚つづりになっているわけです。100円券が11枚。回数券200円券が、最初それも200円券が11枚だと思っていたのです。物すごく安いじゃんと思って。そうしたらそうではなくて、回数券２枚切るわけです、１度乗るのに。そうすると、５％ぐらいの割引になるのですか。10％になるのですか、５％ですか。それは分かって、これどこでも使えるから分かりました。 でも、パスのほうもぜひそういうことを考えていただいて、別にその全体の収益が減るとは僕は思わないのです。そういうのを利便性が高まれば、買う人も増える。そうすると乗車率が上がれば、それなりの収益は出るというふうに思いますので、一度それは検討事項の中にぜひ加えていただきたいと思います。せっかく物すごくいいアイデアで、日本中の注目を浴びているバスが、行ってみたら１人しか乗っていないというのは、あれっみたいな話になってしまうのです。だから、いつも結構な人数が利用して、本当に利便性の高いシステムなのだよというのが、やっぱりそういう宮バスにしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） 何か弟様ですか、月に10回ほど乗っていただいているようで、大変ありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。 私のほうの答弁の内容がちょっとよろしくなかったのかとは思いますが、実は何をたくさん乗車をしていただくと、ちょっとこれは運営上好ましくないというふうにお伝えしたかといいますと、フリーパス券の限定のことを言いたいと思っています。 というのは、ちょっと答弁をさせていただきましたが、フリーパス券というのは8,000円で、あと１年間乗り放題ということになります。8,000円ってどうなるかといいますと、１乗車200円ですので、40回分です。40回分といいますと、普通片道だけということになりませんので、20日間分買えば、極端な話300日程度ですか、何日ぐらいになるかちょっとあれですけれども、その分乗れてしまうということになってしまうものですから、これは答弁の中でもお伝えしましたけれども、北循環の北コースと東南循環というところが、出発した当初かなり乗車率が少なかったものですから、そこをちょっと促そうというところで導入したものでありまして、ちょっとここは割引率が非常に高くなってしまっているということですので、回数券で買えるのは先ほどお話に出ましたけれども、１割程度の得になるというような、そういう程度ならよろしいのかもしれませんが、ちょっとフリーパス券については少しそういう意味合いもあっての価格設定でございます。ですので、これにつきましては、またちょっと価格なりなんなり、利用の仕方、フリーパス券だけではないのですけれども、今後やはりトータル的に様々なことを検討していかなければいけないのかなと思っています。 また、やはり市営の公共交通宮バス・宮タクというのを運営する上で、必ずこれも国土交通大臣の認可が必要になりますけれども、それを受けるためには同様の公共交通である民間のバス事業者、民間の一般タクシー事業者との協議を行いながらやってまいります。その中で価格の設定として、民間バス事業者よりも低く、相当低く設定してしまいますと、民間のバス事業者のほうに乗車する方が減ってしまって、民間事業を圧迫するというようなことになるものですから、それはいけませんということがありますので、その辺のバランスとかも見ながら価格設定のほうはこれからもちょっと検討はさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆22番（松永孝男議員） その辺はよく分かっています。その辺をうまくやっていただきながら、もう少し利用しやすいような方法を模索していただけたらと思います。 時間がなくなってしまうので、次に行きます。次がＥ―ＢＩＫＥ事業、すごく人気が出てきたということですよね、これ。あると。前回より今年のほうが多いという、さっき答弁だったですよね、全部。これはアウトドアというのが今非常に言われていて、これも時流に乗った事業だと思うのです。一番今回のやつでやってもらいたいなと思っていたのは、利用状況の確認と予約、これがスマホでできないと、そこに行ったらちょうどバイクがなくて、今２時間待ちですとか、１時間待ちですとかになってしまうと、やっぱりちょっと不便ではないですか。 今スマホでぱっと見たら、今空いているのはここのステーションとここのステーション。ここのステーション何台空いている、ここのステーション何台空いているというのがぱっと確認できれば、そこへ行けばいいですよね。大体市内の人よりも市外の人が使うほうが多いのではないかと、僕は勝手に想定して、それとあと１人で使う人よりも団体で、二、三人とかグループで使う人が多いのではないかというふうに思って、車を運転して富士宮市に遊びに来ました。あと、こんなＥ―ＢＩＫＥのレンタルがある。行ってみたら30分待ちだってとか、１時間待ちだってと、ちょっとがっかりするではないですか。それをぱっぱっぱっとスマホで確認したら、こっちのステーションは駄目だけれども、白糸滝に行けばすぐに借りられるのが５台あるとか、そういうのが確認できれば、そこに行けばいいですよね。 ぜひそれができるようにしていただきたいと思うのです。それが一番のサービスかなと思うのですけれども、ぜひその辺どうですか。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 今の御意見、もっともなお話だなということで、私も実はこのＥ―ＢＩＫＥの事業ですけれども、現在まだ実証実験中ということでいろいろな形を模索している状況です。これ来年度までがその実証実験という形になります。答弁のほうをさせていただきましたが、一応利用者にもいろいろこのアンケートを行ったりということで、いろんな声を聞いております。当然これ１か所１か所の台数が少なめなものですから、利用者がいるとやはり乗れない、こういう御意見もあるわけでございますので、将来的にといいましても、実証実験を経て実際に本格稼働したときにどのようにするかということも含めて、本年度から来年度、この間にどのような形だったら実施できるのか。これ今実証実験も富士宮市の観光協会のほうに全部委託した形で行ってもらっている。そこに市がサポートしながらということで、これやっておりますので、その辺観光協会のほうともしっかり話をしながら、今後の運営主体をどうするのかということも含めて、総体的な検討をちょっとしなければならないと思っています。 当然今の時代、このスマホで予約ができなければ利便性が悪いというのはもうおっしゃられたとおりでございますので、この辺はしっかり利用者の利便性に寄与するような形で、ちょっと検討させていただきたいなと、そのように考えています。 今台数もまだ全部で69台で少ない。将来的にはこれをどんどん増やしていくということも考えますので、そういった中でどのような形がよろしいのかということをしっかり検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆22番（松永孝男議員） ぜひよろしくお願いします。 最後の（５）番の水力発電。水力発電は、もういろんな補助を出していただいて、ぜひどんどん、どんどん進めていただきたいというふうに思うのです。水力というのは、本当に富士宮市のこの高低差と湧水というのは、富士宮市の誇る、すごく大きな財産ですので、これを有効に利用して富士宮市のゼロカーボンプランというのは、こういうところから始めるのだというような目玉商品みたいにしていってもいいと思うのです。富士宮市のゼロカーボンの目玉と。 だけれども、市民の財産というか、あれが市民にもう少し還元されてもいいなと。確かに固定資産税とか、そういうやつはいただいたのですけれども、あまり雇用は期待できないし、それだけと。それよりも富士宮市ゼロカーボン推進税とか、何かそういうことでゼロカーボンを始めるので、環境のために１キロワット0.5円とか１円の協力ができないかというようなお願いというのはできないのですか。私はそんなに富士宮市の水と落差を使って金もうけをしているのだから、そのぐらい。 先ほど災害時の非常電源というような話もありましたけれども、もうちょっと市民に分かりやすく、この１キロワット１円もらっているのだよと、この富士山の湧水と落差がそういうふうに市民に貢献しているのだよというのを分かりやすい格好にできませんか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） お気持ちは分からないでもない。そういうものは、結局今齋藤議員もこれから小水力だ、富士宮市の特徴だから、推進していってもらいたいというお話の後に、直接的にそれに課税するということになると、結局推進とはちょっと裏腹といいますか、そういうものに課税するというところに積極的にこれから進出してくるかというと、二の足を踏むとかということにもなりかねませんので、今言ったように、直接的にそれに課税するというよりも、これからゼロカーボンを進めていく中では確かに大事なこれは電力になりますので、それを市民のほうに文字どおり地産地消として使えるようにとか、そういう仕組みを考える中でその事業がだんだん立ってきますと、そこに雇用というのが出てきたりしますので、今言った直接的にそこに課税するという、これは国のほうのいろいろな方向性とかによって将来的には分かりませんけれども、現状富士宮市単独でそういう直接的に課税する発電税みたいなものは、少し現状ではやはり考えたくありません。そうではないところで貢献していただくようなことを模索していきたいと考えております。
◆22番（松永孝男議員） 分かりました。ぜひでもそれは頭の中に入れておいて、いつかはそういうのを。国だって税金を集めているわけですよね。環境何とか税とか、そういうのを。富士宮市でその資源を使ってそういうお金もうけをする場合に、それほど高くない、そういうやり方というのはあると思いますので、ぜひ検討をしてください。これは市長にもお願いしたい。 市長、最後に今のいろんな話の中で市長が考えるデジタル推進課を使って、こういうまちにしていきたいのだよというような市長の構想がございましたら、ぜひ聞かせていただきたいと思いますけれども。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 今富士宮市が取っている対応として、本年度から元総務部長だった深澤元部長が特別な担当職として今やっています。それから、国のほうも赤池君という非常に優秀な職員が、富士宮市出身の渡邉繁樹さんという東大を出て総務省へ行って、それから今デジタル庁に行っている方の下でもって一生懸命学んでいます。 今議員がおっしゃったようなことを全部押しなべて、やっぱりスマホでもって何でもできる、そういうことを備えたまちづくり。あそこの裾野市のこれからのまちづくり等に引けを取らないような、そういう電子のまちとして取り組んでいくことが一番いいだろうというふうに思っています。 ただ、アナログで育ってきた人って、生活してきたその人らをＳＤＧｓの精神からいって取り残してしまうと、困りますものですから、やっぱり両方対応しながらやっていくことが、お年寄りに対して優しい親切なまちにもつながっていくだろうし、進むところはどんどん、どんどん進んでいただいて、中国の鄧小平みたいな話になるが、ゆっくりやるところはゆっくりやっていくというふうな、そういうような両方を兼ね備えたそういうアナログとデジタルのまちに取り組んでいくことが大事ではないかなと、こんなふうに思っています。 以上です。
◆22番（松永孝男議員） ありがとうございます。市長おっしゃるとおり、僕もすごいアナログ人間なのです、実は。パソコンとかスマホとかって、あまり得意ではなかった。でも、得意な人が周りにいっぱいいて、それを使うと本当に便利なのです。ですから、やっぱりそういうものに二の足を踏まないでいただきたい。取り入れるものはどんどん取り入れていただきたいと思うのです。 篠原企画部長にはいろんなことを想像してください。こんなことできるのではないか、あんなことできるのではないかってぜひ大いに期待していますので、たくさん想像をして、それを部下の方皆さんに言ってください。こんなのはどうだ、こんなのはどうだと。 フランスの作家でジュールベルヌという人が、人間が想像できることは、人間が必ず実現できると言ったのです。この人、「海底二万哩」とか「八十日間世界一周」というのを書いたのです。もうこれ今から200年前の人ですよ。200年前ぐらいに生まれている人。その人が海底２万マイルの旅なんて、もう想像だけですよね、本当に。それと、80日間で世界一周なんて、歩くことしかできなかった時代です。そういう時代にそういうことを想像して、今そういう時代になったではないですか、本当に。 日本でいえばドラえもん、タケコプターとどこでもドアと暗闇電球というのですか。タケコプターなんてもう８割できているではないですか。ドローンで１人で空を飛べる。そのうちみんなドローンで通勤するような時代になるのではないかと思うのです。想像できることは、本当に実現するのです。ですから、篠原企画部長がたくさん、お願いします。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 大変お褒めの言葉をいただきましたですけれども、今これ職員の中でも情報化計画ではなくて、ＤＸ推進計画にしようという名称から変えようということで、これを進めるに当たっての大きなテーマとしては、意識を変える、仕事を変える、働き方を変えるということで、変えるということをテーマにこれを進めていきたいなと。ただ、１つは私もいけいけどんどんのイメージがあるかもしれませんが、締めるところは締めなければならない立場もあるのですが、やっぱり大きな財源が、費用が必ずこれにはついてきます、デジタル化には。ですので、その財源との兼ね合いも見ながらですけれども、市民ニーズは確実に捉えながら、よかったなと言ってもらえる仕事をやってみたいなと。 そして、勇気を持ってやるという意味では、スモールスタートというのを今仲間内では合い言葉にしています。小さいことからでいいから始めてみようということで、スモールスタートをしながら市民ニーズに近づけていきたいと思います。ありがとうございました。
◆22番（松永孝男議員） ぜひそういう前向きな。ただ、市長が言ったように、やっぱり残すところは残さなければならないですよね。人間の心とかなんとかってデジタルになかなかならないものですから、そういう何でもかんでもデジタルがいいわけではなくて、やっぱり温かみとか、そういうのをデジタルにどういうふうに通わせるのだと、そこもぜひ含めてよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で22番 松永孝男議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明12月８日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会いたします。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（小松快造議員） 礼。 御苦労さまでした。 午後３時19分散会...